さいたま市議会 2016-11-04
11月04日－08号
平成２８年 ９月 定例会平成２８年
さいたま市議会会議録１１月４日 平成２８年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第５９日平成２８年１１月４日（金曜日 午前１０時開議）本日の議事日程（第８号） 第１ 開議 第２
市長提出議案及び請願の上程（
市長提出議案第116号～第122号、第125号～第130号、請願第８号、第14号、第22号～第24号、第26号、第27号、第30号、第32号～第35号、第37号） 第３ 討論 第４ 採決 第５
市長提出議案の上程（
市長提出議案第132号） 第６ 採決 第７
特別委員会中間報告 第８ 中間報告に対する質疑 第９
議員提出議案及び
委員会提出議案の上程（
議員提出議案第５号～第11号、
委員会提出議案第７号～第９号） 第１０ 議案説明 第１１ 議案に対する質疑 第１２ 討論 第１３ 採決 第１４ 閉会中継続審査の件 第１５ 請願の委員会付託（請願第39号） 第１６ 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ５９名 １番 井原 隆 ２番 石関洋臣 ３番 土橋勇司 ４番 都築龍太 ５番 傳田ひろみ ６番 斉藤健一 ７番 大木 学 ８番 川村 準 ９番 金井康博 １０番 新井森夫 １１番 稲川智美 １２番 玉井哲夫 １３番 武田和浩 １４番 小川寿士 １５番 小柳嘉文 １６番 浜口健司 １７番 冨田かおり １８番 西沢鈴子 １９番 吉田一志 ２０番 松村敏夫 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 高子 景 ２４番 渋谷佳孝 ２５番 桶本大輔 ２６番 池田麻里 ２７番 三神尊志 ２９番 谷中信人 ３０番 武山広道 ３１番 神坂達成 ３２番 松下壮一 ３３番 守谷千津子 ３４番 久保美樹 ３５番 青羽健仁 ３６番 島崎 豊 ３７番 帆足和之 ３８番 新藤信夫 ３９番 高柳俊哉 ４０番 添野ふみ子 ４１番 土井裕之 ４２番 熊谷裕人 ４３番 井上伸一 ４４番 宮沢則之 ４５番 神田義行 ４６番 鳥海敏行 ４７番 戸島義子 ４８番 中山欽哉 ４９番 中島隆一 ５０番 萩原章弘 ５１番 関根信明 ５２番 野口吉明 ５３番 鶴崎敏康 ５４番 神崎 功 ５５番 高野秀樹 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 山崎 章 ５９番 阪本克己 ６０番 江原大輔 欠席議員 １名 ２８番 西山幸代職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 理事 局長 塩原照雄 総務部長 大山峰夫 事務取扱い
議事調査部長 武者清人 議事課長 林 祐樹
議事課長補佐 議事課 議事第１係長 中村哲也 小山 寧 事務取扱い 議事第２係長 議事課 議事課 八島典子 本郷智視 議事第１係主査 議事第２
係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 遠藤秀一 副市長 日野 徹 副市長 本間和義
水道事業管理者 森田 治 教育長 稲葉康久 技監 田村 隆
都市戦略本部長 高橋 篤 総務局長 高見澤 章 財政局長 原 修 スポーツ文化 市民局長 石川 均 金子 康 局長
保健福祉局長 藤原陽一郎
子ども未来局長 菅野 博 環境局長 小林盛遠 経済局長 井上政行 都市局長 中野英明 建設局長 金井芳雄 消防局長 辻 和明 会計管理者 嶋澤英雄 水道局長 川崎照正 副教育長 村瀬修一
選挙管理委員会 人事委員会 後藤由喜雄 小野里 毅 事務局長 事務局長 農業委員会
監査事務局長 中島マリ子 河本 稔 事務局長午前10時25分開議 出席議員 57名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 26番 27番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 ３名 25番 28番 35番
△開議の宣告
○宮沢則之副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案及び請願の一括上程
○宮沢則之副議長 初めに、
市長提出議案第116号から第122号、第125号から第130号、請願第８号、第14号、第22号から第24号、第26号、第27号、第30号、第32号から第35号及び第37号の26件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案及び請願に対する討論
○宮沢則之副議長 これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。 この際、申し上げます。 会議規則第55条第１項の規定により、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またその範囲を超えぬよう要望します。 それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。
久保美樹議員 〔
久保美樹議員登壇〕（拍手起こる）
◆
久保美樹議員 日本共産党さいたま市議会議員団、久保美樹でございます。党市議団を代表して議案第125号について反対の立場から、請願第33号、第34号、第35号、第37号について委員長報告に反対し、採択すべきの立場から討論いたします。 議案第125号「さいたま市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、
下水道受益者負担金の第42負担区を１平方メートル当たり810円として新たに設定するものですが、
市民負担能力から見たとき、不当な高額設定となっています。 第１に、負担率の問題です。
受益者負担金の計算においては、負担率を５分の１から３分の１の範囲内で設定することができるとされています。ということは、全て公費で賄うこともできるということです。今回の負担区は
市街化調整区域にあり、本市は３分の１を採用しています。仮に負担率５分の１を採用した場合、
受益者負担金は約500円になります。現在の負担率は、合併前からの負担率を採用しているとしていますが、市民の負担能力という観点から検討が十分にされていません。負担率を引き下げるべきです。 第２に、810円という額そのものが、他の政令市に比べて高過ぎます。このことは本会議場でも、委員会でも、市は認める答弁をしています。日ごろ、選ばれるまち、ずっと住み続けたいまちを目指すと言いながら、実際は負担が重く住みにくい、これが本市の実像です。市民の年所得は、この10年で13万円も減り、住民税や消費税などさまざまな税、保険料の負担がふえています。市民の暮らしの実態、資力に応じた負担という観点から見れば、引き下げこそすべきです。 第３に、負担の公平性の観点からも問題があります。市は、みんなこれまでこの負担率で納めてきたのだから、これからも同じ負担率を採用しないと不公平だとしています。
下水道整備率が約９割まで進んだもとで、いまだに下水道が整備されていない地域こそ、不公平な状態に置かれています。その不公平性を解消するのに、また新たに不当な高額な負担を求めるというのは、それこそ二重に不公平なものです。市の公平の考え方は問題があり、見直すことを求めます。 次に、請願第33号「さいたま市浦和区・商店街「ナカギンザ」の
アスベスト対策問題についての請願」については、
浦和ナカギンザ商店街は長く地元で親しまれている商店街です。飲食店を初め、各種の商店が軒を連ね、24時間通行可能で、多くの市民が利用している通路です。この
ナカギンザ商店街でアスベスト、わけても猛毒のクロシドライトが飛散していたことは、市民や利用者への命と安全性について強い懸念があります。 請願理由にもあるとおり、アスベストは静かな時限爆弾と言われ、吸い込んでから30年から40年後に中皮腫など重篤な症状を引き起こします。
参考意見聴取の中で、市は検討委員会は設けないとしましたが、市内の実態を把握して、市民の健康と安全性を確保するためには、専門家を加えることや、部局横断的に特別な体制をとることが求められます。 また、飛散を防ぐ対策工事については、より安全性を確保できる確実な工事を行わなければなりません。そのために、市はしっかりとした財政的支援を行うべきです。それには、上限600万円の限度を外し、上乗せして、早期に工事に入ることができるようにするべきです。危険な
アスベスト暴露から市民の命と安全を確保するため、請願を採択すべきです。 請願第34号「さいたま市
地域防災計画（震災対策編）に
アスベスト震災対策を明記し、施策の推進を求める請願」について、建築物のアスベストは、近年重要な課題として提起されている問題です。請願の理由に示されているように、本市は国の要請により、建築物のアスベストについて台帳づくりに着手していますが、まだまだ基礎的な段階であると言わざるを得ません。早急に詳細な台帳にしていくことが求められています。 また、防じんマスクの備蓄や装着教育も必要です。さらに、10代の子供たちはアスベストについて無知であることが、
さいたま市民の
アスベスト意識調査で示されました。アスベストについての危険性の啓発教育も求められます。 よって、請願の願意は妥当、採択すべきです。 次に、請願第35号「低所得者の子どもたちが修学旅行に行けるように求める請願書」について述べます。
生活保護世帯は、連続的な
生活保護基準引き下げによって生活費に余裕がなく、臨時的な出費があると途端に苦しくなるのが実情です。
生活保護世帯の
修学旅行費用は、
就学援助制度の修学旅行費で支援することになっており、修学旅行に参加した後に一括で支払いされます。 ところが、修学旅行費は事前に積み立てを行う学校が多く、特にＰＴＡが集金する場合などは、事情を説明することで
就学援助制度の利用を明らかにしなければならなくなります。教育委員会では、申請書等の書類が提出されれば、直接学校長に支払うことは可能だとしていますが、この場合でもそうした事情を説明しなければなりません。学校や教育委員会と協議して、
生活保護世帯や
就学援助支給世帯の子供たちへの配慮をすべきだと考えます。 さらに、市独自補助の
修学旅行準備金の支給については、就学援助の
修学旅行費支給人数と大きくかけ離れています。小学生では135人、中学生では163人とのことですが、準備金の支給は小学生で46人、中学生で57人と、就学援助の
修学旅行費支給人数の35％程度にとどまっています。これは改善すべき事態です。制度を知らずに申請しなかったことが理由なのか、しっかりと把握すべきです。ケースワーカーが
対象児童生徒のいる世帯に対し、制度の説明をしっかり行うよう、また文書によるわかりやすい案内なども行い、制度の周知を徹底することが必要です。請願者は、まさにこのことを求めており、請願の願意は極めて妥当であり、採択すべきです。 請願第37号「
特別養護老人ホームの増設ならびに
空ベッド完全利用による待機者解消を求める請願書」について、本請願は介護を必要とする高齢者の増大の中で、老老介護の実態や介護殺人などの痛ましい事件が後を絶たない等、介護をめぐる悲惨な事態が進んでいると告発しています。その上で、1,907人もの
特養ホーム待機者の解消を進めるために、第６期計画の目標値を引き上げること、計画の前倒し等も行い、特養ホームの増設を求めています。 参考意見では、待機者は1,400人と減少しているものの、待機者の中には長年入所を待たれている方や、介護度４、介護度５など寝たきりの高齢者もおられます。待機者をなくすことは急務です。 また、
参考意見聴取で、介護職員の人材不足のため、空きベッドとなっている施設が数カ所あることもわかりました。行政からの支援などを強めて、施設の完全利用を促進すべきです。
サービス付き高齢者向け住宅など、高額利用料を負担できる高齢者はほんの一部です。
介護保険制度の改定で特養ホームの入所に係る費用も負担がふえていますが、一般の高齢者にとって利用しやすい特養ホームの増設は、超高齢化社会を迎える今後の大きな課題でもあります。 よって、請願者の願意は妥当であり、直ちに採択すべきです。 以上で私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○宮沢則之副議長 次に、
土井裕之議員 〔
土井裕之議員登壇〕（拍手起こる）
◆
土井裕之議員 民進
改革さいたま市議団の土井裕之です。会派を代表しまして、以下議案第125号、請願第24号、第26号、第30号、第33号、第34号、第35号、第37号について、いずれも委員長報告に賛成、議案については賛成であり、請願については不採択の立場から討論いたします。 まず、議案第125号については、本条例改正案は新たな下水道の負担区を位置づけるもので、他の負担区との公平性から、金額の設定は妥当と考えられる。生活困窮者への対応については、
まちづくり委員会の審査の中で減免や分納などの配慮がなされているとの説明がありました。今後も引き続き必要に応じて対応することを、ぜひ進めていただきたいということを申し添えておきます。 次に、請願第24号についてですが、
コミュニティサイクルの利用上の安全のため、保険制度は重要なものとの認識でありますが、請願の求める保険内容を充実させるためには、保険料の増額を伴うため、利用促進と利用者の負担のバランスは考慮すべきであり、現時点で利用者の負担増に結びつくような手段をとるべきではないと考えています。 なお、今後については、運営事業者との協議が進められているので、その協議の推移を見守りたいと考えます。 次に、請願第26号についてですが、
保健福祉委員会の審査では、対象施設の西楽園について、現在の60歳以上の方の利用料金100円であることが示されましたが、これを初め、市内の市営プールの値段について、高齢者の料金を無料にすることが最優先だとは考えていません。むしろ、市内の類似施設を比較すると、施設ごとに利用料金の違いもありますし、高齢者とそれ以外の利用者の金額の公平性への疑問も上がっています。市内の類似施設の利用料金の見直しを視野に、今後検討していくことが必要だと考えています。 次に、請願第30号については、旧３市の市史を早急に求めるとの趣旨でありますが、昨年12月に基本方針が策定され、事業期間をおおむね20年としています。その流れの中で、既に
市史編さん審議会が設置され、現在、合併前の旧４市の市史編さんの状況を踏まえながら編さん作業が進められているところです。 請願は、
地元さいたま市の歴史を勉強したい人の欲求に応えられないから、早急に完結ということを求めていますが、課題が山積し膨大な作業を伴う性格の市史が、内容が不十分なものになってしまっては、その妥当性すら問われかねないわけです。完結の早急さにこだわるよりも、後世の評価にたえられる正確で質の高い内容の市史の完成を求めるべきであり、計画どおりに進んでいる編さん作業を妥当とするものです。 次に、請願第33号、第34号は、いずれも
アスベスト関係ですので、一括して討論いたしますが、我が会派では静かなる時限爆弾と言われるアスベストについて、これまでも深刻な被害をもたらしており、的確な対応が必要だとの立場です。早急に全て除去できれば、それにこしたことはありませんが、物理的にできない以上、いかに飛散しないようにするかという視点から、台帳での所在の管理や大気の監視を適宜していくことが重要だと考えています。 その点から、第33号については、
まちづくり委員会の審査の中で、応急処置がとられ、
検出下限値未満であること、当該商店街から10月に対策工事を行うことなどが説明されたこともあり、現時点では的確な対応がなされていると考えられます。 また、第34号については、
地域防災計画に
アスベスト対策を盛り込むことが求められていますが、
総合政策委員会の審査において、まず既に計画内には位置づけがあること。それから、そのためのさまざまな取り組みがなされていること。また、より具体的な対策は、計画に盛り込む方法よりも、具体的事業として実施したほうが効果的であるということ。これらの点を踏まえまして、請願については不採択といたします。 請願第35号についてですけれども、子供たちがみずから置かれた経済環境で生活を左右されてしまうことがないよう、公的機関は役割を果たすべきと考えていますが、この請願については
保健福祉委員会の審査において、
修学旅行費用については、
生活保護制度の中の教育扶助で支弁対象になっていないこと。そして、そのために配慮ができていないとの答弁がありましたので、これを了とするものです。 請願第37号についてですが、請願では
特別養護老人ホームの待機者の急速な解消を求めています。確かにそのような声が多々あることを、重く受けとめているところです。さいたま市がこうした声に対して努力をしていないかといえば、
保健福祉委員会の審査で明らかになったように、2015年、2016年、2017年の３年間にわたる第６期介護計画から継続して第７期計画に至るまで、その計画自体の400床を前倒しでふやしてきているとのことです。こうした努力を進めている点を評価したいと考えます。 いずれにしても、急速な高齢化が進み、介護環境が深刻化する中、多様な受け皿の確保を目指し、質、量の両面でそれを拡大していくことを求めたいと考えます。 以上で討論を終わります。（拍手起こる）
○宮沢則之副議長 次に、
吉田一郎議員 〔
吉田一郎議員登壇〕
◆
吉田一郎議員 どうも、吉田一郎でございます。 私は、議案第116号は賛成、第130号は反対、そして請願は第８号、第14号、第22号、第23号、第24号、第27号、第30号、第32号、第33号、第34号、第37号は採択すべき、第26号、第35号は不採択という立場で討論したいと思います。 まず、議案第116号は補正予算、認可保育園の整備に４億1,545万円使うといったのは非常に評価して賛成なんですけれども、ただ私は、少し問題もあるなと思います。というのは、農業で
ビニールハウスか何かをやるというんで、3,418万円の補助金を出す。対象が岩槻の農家９件で、５件が
ヨーロッパ野菜、あと４件はコマツナでしたっけ。
ヨーロッパ野菜をつくっている農家に関しては、２月の補正予算でも1,132万円補助金を出しているんですよ。合計すると4,550万円になってしまう。年間売り上げがたった3,000万円の
ヨーロッパ野菜に、それ以上の補助金を出す。何ですか、これ。ＴＰＰの問題が審議されていますけれども、私はやはりこういった補助金づけ農政は見直すべきだと思います。 さて、次に議案第130号、市道の認定ですけれども、西大宮駅南口の駅前通り、まだ家が建っているんですよ。まだ３軒家が建っていますけれども、認定してしまって、カーナビとかに今載ってしまいますから、夜中に駅に車で送っていくよというときに、100メートル先を右折してくださいと曲がったら、家に突っ込んでしまったとなりかねないですね。今はカーナビの時代ですから、共同溝工事とかというのはわかりますけれども、こういったのは、まず道路をつくってから認定すべきではないかと思います。 そして、この駅前通り、きちんと整備されるめどが立たないというんですね。やはり浦和美園駅とは大違いだなと。駅前通りの早期の開通を強く要望します。 さて、請願に行きます。請願第８号、
トリエンナーレの予算を減らして熊本の義援金をふやしてくださいというんですけれども、
トリエンナーレは昨年プレイベントをやって、実は１億2,000万円使ったとかで、人件費を含めると２億2,000万円になってしまうというのが明らかになりました。人件費を含めると３年間で８億円使うといったのが、12億円くらいになってしまうわけです。特に職員の残業が今問題になっています。非常に超過勤務が多い。ことしは９月までで毎月平均126時間でしたっけ。 この
トリエンナーレについて、私はさんざん、布団の上に乗ってばか殿祭りみたいでくだらないと言っていましたけれども、始まって私も岩槻とか浦和の会場へ行ってみました、大宮も。何ですかあれって、改めて言いたい。皆さん、行きましたか、浦和のナカギンザのところの会場。狭い６畳くらいの部屋に瓶が４本くらい並んであるだけですね。あとビデオやっています。あの瓶見ましたか。何か焼酎の空き瓶に落書きしてあるんですね。 ふだん、私は酒を飲まないんです。視察とかへ行っても、酒を飲んだのを見たことないと思います。乾杯でビール半分程度。１カ月くらい前ですけれども、10年ぶりに酒を飲んだんですよ。楽しくて、
アーティストの人たちと。それで、酔っ払って、そのとき飲んだ焼酎の空き瓶に落書きしたんですよ。それが唯一の展示品ですよ、浦和の
ナカギンザ会場。私が落書きした空き瓶、空き瓶に番号が書いてあるんです。１というところをよく見てください。そうしたらわかります。私が焼酎を飲んで酔っ払って落書きした空き瓶が、10億円の
トリエンナーレの展示品ですよ。
トリエンナーレ反対と言っている飛び地研究家の人がいると。
トリエンナーレの中心に、
トリエンナーレの反対の飛び地を設置しようという、この
アーティストの発想は非常にすばらしいと思います。最初、私の反対演説のビデオを流そうとしたらしいんですけれども、実行委員会から、頼むからやめてくれということだったらしいんです。ビデオは別に流していますけれども、それで瓶を飾ったんです。そういった
アーティストの発想は非常にすばらしいとは思うんですけれども、これで十何億円も使うと、市民は納得できないんではないかというんで、この請願、もっともだと思います。中学生を動員するクラス応援旗もそうですね。 さて、第22号、難解な行政文書、市民が検索しても出てこない。これは変えるべき。 そして、第23号、
事務専決規程、これも適切な決裁を当然やってほしい。
コミュニティサイクル、これは利用者がふえているのは確かなんですけれども、赤字もどんどんふえているわけです。保険がないなんて、これはとんでもない話ですよ。市がやっている事業としては、保険がないなんて無責任だと思います。保険が不十分という面。今、自転車の事故で裁判になって、高額な賠償を求められることもあります。当然、それに対応できるような保険をきちんと整備すべき。 私は、こういった
コミュニティサイクルはもうやめるべきだと。ニューシャトルの駐輪場を、かわってその赤字を埋めるために有料化しましたけれども、これはもとに戻すべきと。前にも利用者が減り過ぎて、１月末まで10時間100円だった料金を、24時間100円に急遽値下げキャンペーンをやっていますけれども、値下げをずっと続けるべきだと思います。 次に行きます。請願第27号、かつて大宮市が240億円かけて購入した桜木駐車場、これは当時の大宮市の人口41万人ですから、赤ん坊からお年寄りまで市民１人当たり５万8,000円、４人家族でしたら、大宮市民32万円も負担したんですよ。何を建てるためか。市民のための公共施設を建てるというんで了承したんです。当時、大宮市議会で共産党の宮田議員が、ホテルを建てるといううわさがあるけれども、本当かと、質疑やりました。そうしたところ、市のほうでは、採算が合わないんで、そんなのありませんというんで、全会一致、共産党も含めて大宮市議会みんなで240億円の買い物は、市民のための公共施設をつくるのだと賛成したんです。 ところが、さいたま市になったら、公共施設は浦和のほうばかりにつくってしまって、外国人観光客を呼ぶためのＭＩＣＥとかいってホテルをつくる。これは本当にふざけた話だと思います。当然、旧大宮市の地域である大宮区、西区、見沼区、北区の住民の意向を尊重して、市民のための公共施設を建てる、これは当たり前だと思います。よって、採択すべき。 そして、第30号、そろそろまとめますけれども、浦和市はきちんと合併まで市史をつくりましたけれども、大宮や岩槻や与野は途中までで終わってしまっているんです。さいたま市になってから、さいたま市のをつくればいいだろう。これは違うんですよ。例えば大日本帝国として一時朝鮮や台湾を支配していたから、朝鮮や台湾もその時代の歴史は大日本帝国史で書いてしまえばいいのか。それは違いますよ。台湾史は台湾史、朝鮮史は朝鮮史で日本統治時代も書くべき。それと同じように、大宮市時代は大宮市史、岩槻時代は岩槻市史、与野市史できちんとまとめて完成させるべきだと思います。 第32号、議長の公用車ルール、市長もですね、公用車のルールを定める。当然だと思います。 第33号、浦和ナカギンザの
アスベスト対策、第34号、地域の
アスベスト対策もきちんとやるべき。 第37号、
特別養護老人ホームの増設、こういった待機者解消も当然だと思いますが、採択すべき。 そして、請願第35号、生活保護の人に修学旅行の準備金というんですけれども、生活保護の人ってそもそも低所得者ではないんですね。これは低所得者と書いていますけれども。だって、さいたま市の場合、４人家族、30代の夫婦と子供２人、小学生２人で毎月28万4,670円支給されているんです。40代のお母さんが鬱病ですといって、小学生２人と中学生１人、要するに４人家族の母子世帯だと、毎月33万9,270円支給されているんですよ。医療費無料、税金無料、その他いろいろ無料、全然低所得者ではないではないですか。5,000円、8,000円の修学旅行の準備金が払えないというのはおかしいんですよ。 こういった法を無視した減免制度こそ廃止すべきだと私は思います。法外援助とかいって、きちんと払えるはずですよ、28万円とか33万円毎月支給されていたら。何かパチンコとかギャンブルに使ってしまっているといったら、指導をきちんとすべきなんですよ。ですので、私はこの生活保護の人たちを低所得者だという、この請願のタイトルからしておかしいと思います。 そして、最後……
○宮沢則之副議長 吉田議員に申し上げます。 発言は簡潔に願います。
◆
吉田一郎議員 はい。では、あと１本。最後に、請願第26号「高齢者のプール使用を原則無料とすることを求める請願」、これは私は不採択だと思います。福祉の対象というのは、少数の恵まれない人を大勢の人で支えていく、これが福祉の原則だと思うのです。これから高齢化社会の時代、人口の25％、３割、４割が高齢者になっていく。それを働く世代の人が支えるといっても、支え切れないですよ。しかも、プールって小学生は半額とかだけれどもお金を取っているんですね。親のお小遣いしか財布の中にない子供たちが、お金を払ってプールを利用しているのに、今、年金収入しかないとはいえ、年金が毎月何十万円来たり、または3,000万円貯金がある、１億円持っているという人も、高齢者という理由だけでただにしろ。これは、まさに年寄りによる子供たちに対する搾取ではないですか。私は、こういった考え、少しおかしいと思います。 やはり、これからの高齢化社会というんでしたら、高齢者もきちんと負担能力に応じて、資産がある方は、その資産に応じて払っていただく。当然だと思います。少なくとも小学生よりは負担能力あるわけですから。小学生は……
○宮沢則之副議長 吉田議員、まとめに入ってください。
◆
吉田一郎議員 はい。半額のままで、高齢者は無料と、こういったのは発想自体がおかしいと。請願者は請願権ありますけれども、紹介議員の方、少しこの発想はおかしいんではないかなというのを最後に申し上げて、私の討論を終えたいと思います。
○宮沢則之副議長 次に、川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 無所属の川村準です。 委員長報告に反対の議案を中心に討論させていただきます。 議案第126号、第127号の舘岩少年自然の家の件に関しましては、当初の建設も、私はグレードは下がって価格は上がっているということで、反対させていただきました。案の定、東京五輪前の建設事業の高まりもあるのか、価格はさらに上がりました。東京五輪後にグレードを保持した上で、比較的安い価格で舘岩によい施設をつくるべきであるということで、両議案に反対します。 次、議案第130号、市道の認定は、今回の認定の道路予定地にまだ住宅がある箇所があることから、混乱を来す可能性があり、反対させていただきます。 請願第８号、
トリエンナーレの予算を削って防災対策の充実は、まさしく行うべきです。首都直下型地震の発生確率が高くなっていると叫ばれている昨今、防災対策の充実は急務であります。 そして、請願第14号、
トリエンナーレの中学校のクラス応援旗でございますけれども、
トリエンナーレという市民はおろか、市議会で賛否を二分している事業に政治の干渉を避けるべく、教育機関を巻き込むことはあってはなりません。採択すべきです。 請願第22号、第23号は、請願内容に全く同意します。 そして、請願第24号は、委員長報告に賛成。私は、
コミュニティサイクルを廃止すべきと考えておりますので、
コミュニティサイクルの小手先の改革には反対させていただきます。 そして、請願第26号、高齢者のプール無料化でございますけれども、高齢者の健康増進を考えると当然な施策です。人口が半分以下の隣の川口市でできることが、さいたま市でなぜできないのか、非常に理解に苦しみます。 そして、請願第27号、桜木駐車場の件でございますけれども、もともと大宮市がホテル以外の予定で購入した土地ということで、ホテル用途で使うのであれば、住民の声を聞くべきという請願でございますけれども、そもそも市内のホテルは、４年後の東京五輪のときは、ある程度需要は見込めるかもしれません。ただ、東京オリンピックが終わった後、ホテルの採算性がとれるかわからないことから、多くのホテル業者がさいたま市への進出に二の足を踏んでいるわけでございます。そうした情報や計画をしっかり開示した上で、桜木駐車場の生かし方を市民に聞くことは大事と考え、採択を主張します。 そして、請願第30号、旧３市史の完成を求める請願でございますけれども、請願にありますよう、現在作成しているさいたま市史の完成は2034年と、おおよそ20年後。そして、通史においては、大宮、岩槻、与野で戦後で大きく欠落している部分が非常に大きくあります。この20年間、市民に大宮、与野、岩槻の歴史を学べない時間をつくってはなりません。採択を主張させていただきます。 請願第32号、公用車のルールづくり、舛添前都知事の問題がこの夏起こりました。舛添前都知事は、公用車の使い方がおかしいということで、住民監査請求なども起こりました。清水市長も昨年の統一地方選においては、候補者の選挙応援に公用車を用いており、公用車の使い方については非常に議論が必要だと考えます。東京都の問題を他山の石として、さいたま市もしっかりとしたルールをつくっておくべきです。 請願第33号、第34号は、アスベスト関連の市の対策、しっかり充実を図るべきということで、両請願とも採択すべき。 請願第35号、これは不採択、委員長報告に賛成します。低所得者の子供たちの修学旅行ということで、もちろん低所得者の世帯だからといって、修学旅行に参加できないあるいは参加しづらいという状況が生じているのであれば、早急に解決を図る必要があると考えます。ただ、修学旅行の
就学援助制度など、援助費用は援助時期を改革するんではなく、学校と市が連携し、家庭を通じないで、学校と市で直接修学旅行の援助ができる制度に変更すべきで、今回の請願の趣旨にある制度変更では、真の改革につながらないと考え、不採択を主張します。 そして、請願第37号、特養などのいわゆる待機老人の早期解消は全くそのとおりで、採択を主張します。
○宮沢則之副議長 次に、戸島義子議員 〔戸島義子議員登壇〕（拍手起こる）
◆戸島義子議員 日本共産党の戸島義子です。私は、
日本共産党さいたま市議会議員団を代表して、議案第119号、平成27年度さいたま市一般会計、特別会計歳入歳出決算については、委員長報告に賛成、不認定の立場で、議案第120号、平成27年度さいたま市水道事業会計決算について及び議案第122号、平成27年度さいたま市下水道事業会計決算については、委員長報告に反対し、不認定の立場で、議案第121号、平成27年度さいたま市病院事業会計決算については、委員長報告に賛成、認定の立場で討論いたします。 最初に、平成27年度の決算について総括的に申し上げます。一般会計及び特別会計を合わせた支出総額は約7,326億円、歳入歳出差引額は約141億円、実質収支額約81億円の黒字となっています。市民税では、個人市民税は前年度比で約16億円ふえ918億円、人口増による税収増です。 一方、法人市民税は約220億円で、前年度より17億円減収となっています。これは、法人税率の引き下げの影響によるものです。法人税減税は、本市の財政にも穴をあけており、これ以上の法人税減税は認められません。 市民の所得状況を見ますと、平均給与所得は367万円とほぼ横ばい、特に子育て世帯では給与収入500万円の子供２人の４人家族の場合、市民税、所得税額は38万5,800円で、５年前と比較して13万4,800円の増税となっています。 一方、65歳以上の市民の平均所得は122万円であり、５年前に比べ17万円減っています。さらに、下水道料金や介護保険料の値上げ、障害者や高齢者の福祉関連の負担増、消費税増税などが追い打ちをかけ、実質的に生活水準は低下しています。 税負担が重くのしかかり、市民の暮らしがますます厳しくなっている中で、２都心４副都心などの大規模開発やビッグイベントへの財政投入が優先され、市民生活を支える具体的な施策が積極的に行われていないことは認められません。人口減少時代を目前にした今こそ、約700億円もの基金をため込むのではなく、市民意識調査でも明らかな、市民が望んでいる住民福祉の向上を最優先にした市政運営を行うべきです。税金の使い方を根本的に転換すべきであると申し述べておきます。 以下、順次、所管審査について述べていきます。 初めに、
総合政策委員会関係について述べます。公共施設マネジメント計画は、ハコモノ３原則などとして、市民が必要としている身近な公共施設をつくらない理由に使われています。社会学習の場であり、地域住民のコミュニティーに欠かすことのできない公民館を初め、市民が求める身近な施設など、行政区格差が大きくても、公共施設マネジメント計画を盾に整備しません。政令市の中でも公共施設が少なく、市民サービスが不十分なさいたま市が、公共施設マネジメントによって市民要望を抑え込むのは問題です。公共施設マネジメント計画は見直すべきです。 地下鉄７号線延伸事業については、市と県との協働で建設計画や運行計画、事業採算性などを調査検討した結果、採算性が見込めるまで42年から50年を超えることが示されました。人口減少時代を迎える中で推進すれば、後世への負の遺産となりかねません。地下鉄７号線の岩槻への延伸事業はきっぱりと断念すべきです。 行財政改革プランでは、現金給付からサービス給付へと福祉関連施策の再構築を掲げ、重度要介護高齢者手当の廃止、65歳以上で新たに障害者になった方への心身障害者医療費支給制度、給付事業の廃止など、高齢者、障害者福祉が標的にされました。行革の名での福祉切り捨ては認められません。 ＰＦＩ手法を採用した新大宮区役所、中等教育学校の建設、管理運営について、平成27年度から今年度にかけて問題が噴出しました。ＰＦＩ手法は、議会への説明が導入決定後になるため、議会のチェックがしにくいこと、アドバイザリー任せで、担当部署が内容を十分に理解できていなくても事業が進んでしまう問題など、公共施設整備でありながら公的責任が果たせないなど、問題を含んでいます。また、地元企業が参入しにくいなど、制度上の欠陥を持っていることからも、地域経済の活性化の立場との矛盾も深まっています。ＰＦＩ先にありきの推進は見直すべきで、これ以上のＰＦＩの採用は認められません。 次に、防災対策では、特に大規模災害時における障害者や高齢者など、避難困難な要支援者に対する支援対策が全く不十分です。要支援者に対する個別支援プランについて、地域自主防災組織等にお願いするだけで、行政の責任が抜け落ちています。また、優先避難場所となる公民館などのバリアフリー化がおくれているなど、課題が明らかとなりました。対策の強化が必要です。 職員の適正配置については、長時間残業者、年間1,000時間以上という職員が31名いるなどの実態が明らかになり、昨年度我が党が指摘して以来、何ら改善がなされていないのは問題です。また、各部局からの増員要望が397人あったのに対し、38人の増員にとどまっています。職員削減の立場での適正配置は認められません。真に適正な配置を求めます。 臨時職員、非常勤職員の問題では、その数が正規職員数を上回り、保育士のフルタイム臨時職員などのように、１年任期での繰り返し雇用は全く是正されていません。この事態は放置できず、認められません。この事態は緊急に是正し、処遇の改善を図るべきです。 市内小規模事業者への支援は、全く不十分です。小規模修繕登録制度における小規模業者への発注率も改善が進みません。小規模事業者への市独自の支援策が必要です。 次に、教育委員会にかかわる事業について申し上げます。グローバル・スタディ科の導入については、さいたま市は国の導入年次目標と、対象学年を小学３年からとした方針に先駆けて実施しています。モデル事業での評価について、小学１年からの英会話の効果も十分検証されないまま、余りにも拙速な導入に批判が出ています。また、現場の教職員からは、ＡＬＴや非常勤講師との打ち合わせ時間がとりにくく、意思の疎通ができないという声も上がっており、再度検討し直すべきです。 特別支援学級は、小中学校の20校で設置、設置率は75％という状況です。住んでいる地域の学校で教育を受ける権利を保障していくためにも、全校設置を急ぐべきです。 過大規模校は、大砂土小学校、大砂土東小学校など５校があり、この間、一向に解消が進んでいません。唯一区画整理地内に学校用地が確保されている大砂土東小学校については、区画整理事業終了後、速やかに学校建設に着工できるよう、今から関係所管課と連携を密にして準備を進めておくべきです。 次に、市民生活委員会関連で申し上げます。平成27年１月からマイナンバー制度が本格実施され、制度導入にかかった費用は、さいたま市だけでも合計10億2,400万円ですが、マイナンバーカードの申請は市民の9.52％足らずです。この先、国や本市でもカードの使途拡大が図られるようですが、個人情報の漏えいや成り済ましなどが懸念されており、使途拡大はすべきではありません。 消費生活センターは、詐欺や消費者被害、食品偽装問題などが後を絶たない現状のもとで、大宮、浦和、岩槻の３カ所の消費生活センターを各行政区ごとに配置すること、職員をふやし、また処遇の改善を行うべきです。 市の保養施設は、利用者拡大に向け努力を重ねていますが、大幅な利用増とはなっていません。六日町山の家は、市民の保養施設として残し、エレベーターなどバリアフリー化を進め、市民が利用しやすい施設とするべきです。 次に、スポーツ文化局関連で述べます。さいたまクリテリウム、国際マラソン大会、
トリエンナーレと３大ビッグイベントについては、市長の市政運営の目玉、都市経営戦略、選ばれる都市を目指すと位置づけられています。国際的なアスリートや現代
アーティストなどを招かなければ、さいたま市をアピールする魅力がないのか。市民の日ごろのスポーツ、文化、芸術活動を行う環境を整え、一層の支援を強化し、市民がスポーツ、文化、芸術活動で輝く市にするべきです。３大イベントを自治体が主催すべきなのか、税金投入が妥当なのか、見直し検討すべきです。 次に、
保健福祉委員会関係について述べます。民生委員の欠員は42人、補充が進んでいません。このままでは、地域ケアなどますます重要になってくる民生委員の役割が果たせません。 障害者医療費支給制度や福祉手当等など３事業で、廃止や所得制限などが行われたことは許せません。支給から除外された方が合わせて１万1,270人、削減額は６億2,694万円になります。特に65歳以上で重度障害者になった868人の方が、所得に関係なく支給から除外されたことは認められません。 平成27年度は、介護保険第６期計画の初年度に当たり、介護保険料が値上げされました。値上げの影響は10億円です。第６期計画の給付費の見込み額は、平成27年度分で34億円も大きく見込まれていることがわかりました。結果として、平成27年度決算では、介護給付費が49億5,000万円の黒字になりました。さらに、国庫負担は歳入の４分の１であるべきなのに、実際は19.44％の交付割合で、未交付額は約19億円です。準備基金は45億円残高がありながら、全額補填せず、10億円の値上げが行われました。準備基金をあと10億円補填すれば、保険料の値上げをせずに済んだことであり、値上げは認められません。 介護認定の必要日数は、前年度から７日以上も延びており、改善されるどころか悪化しています。緊急に体制の強化を求めます。また、介護保険法の改悪で介護サービス利用料が２割負担になった方は6,679名、５億2,150万円の負担増になっています。補足給付や高額介護サービス費などによる負担増も明らかになり、介護保険改悪は高齢者に大きな負担を押しつけるものであり、認められません。 子ども未来局関連では、民間学童保育の施設の公設化は近隣市町で最もおくれ、公設化率は16.9％にとどまっています。平成27年度の公設整備はゼロであり、行政としての責任が果たせているとは言えません。指導員の経験加算補助は、経験５年以上で月額１万2,000円という一律の補助になっています。しかし、民間学童保育では、保護者負担で独自に経験加算給を支給しています。民間学童保育の経験加算給の実態に即した補助のあり方に拡充し、保護者負担を軽減するべきです。 最後に、
まちづくり委員会関連について述べます。平成27年度の２都心４副都心開発に要した費用は147億9,900万円、今までの事業費の積み上げ額は約5,000億円を超えています。浦和東部、岩槻南部ウイングシティ開発は、平成27年度の事業費は47億円、これまでの総額で1,107億円になります。15年後には人口３万2,000人を目指すとしていますが、平成28年９月時点での人口は約7,000人です。ウイングシティ開発は来年度で事業完了の予定ですが、これ以上の財政投入はやめるべきです。 武蔵浦和開発では、平成27年度の事業費は41億円、今までの総事業費では1,130億円に上ります。この地域は、工事の完成で人口は8,000人から１万人以上ふえると計算されます。ところが、この再開発地域には学校や公園、保育所などの生活基盤の整備が全く計画されておりません。これ以上の高層マンション建設をやめて再開発のあり方を見直し、学校や公園、保育所などを整備し、バランスのとれたまちづくりへと転換すべきです。 次に、公園整備についてですが、国が基準としている国民１人当たりの公園面積は10平方メートルです。平成27年度のさいたま市の市民１人当たりの公園面積は5.04平方メートルです。浦和区、見沼区は国基準の６分の１程度です。積極的に用地を確保して公園を整備すべきです。 コミュニティバスは、平成27年度実績でも40％の収支率を達成できている路線はありません。コミュニティバスの導入時に収支率を最初から40％として求めることは、住民のコミュニティバスの要求を抑え込む要因になっています。収支率40％以上とすることは見直すべきです。 次に、議案第120号について述べます。平成27年度における水道事業会計の純利益は57億3,800万円に上り、平成26年度が51億円、平成25年度が約48億円であること。実に過去５年間にわたって高額な黒字経営であることが明らかにされました。10立方メートル当たり1,339円という水道料金は、全国20政令市中４番目に高額になっているにもかかわらず、黒字を市民に還元しないまま水道料金を据え置いています。毎日の生活に欠かせない水道の使用料金が市民生活に重くのしかかっており、直ちに引き下げることは、経営上十分可能です。ところが、施設の維持管理、耐震化の推進のためという従来からの答弁を繰り返す市の姿勢は許されるものではなく、本議案は認められません。 続いて、議案第122号について述べます。汚水・雨水合流式下水管は、市内に500キロメートル以上残されています。台風などの豪雨では汚水が噴き上げるなど、被害が深刻になっています。しかし、市の本管を分流化しても、個人宅の分流化が難しいとして、分流式にしない消極的な姿勢は認められません。 汚水管と雨水管の誤接問題では、平成27年度は2,086件の調査で74件の誤接が判明し、全体の改善率は23％であることが明らかになりました。全市的な誤接の実態調査を急ぐべきであり、誤接が判明した世帯へは、行政が財政支援を行い速やかに解消すべきです。 市街化での区画整理区域では、事業の大幅なおくれで、住民が長期にわたって不便を強いられています。担当部署と連携し、速やかに整備を進めることを求めます。
市街化調整区域においては、
受益者負担金が高額となるため、合併式浄化槽の選択も含めて、住民の意見や要望をよく聞いて整備を進めるべきです。政令市で最も負担の重い
受益者負担金は認められません。 最後に、議案第121号について述べます。
日本共産党さいたま市議会議員団は、市立病院事業の大枠については、公立病院として市民の命と健康を守る点で大きな役割を果たしていると考えておりますが、個々の問題では、必ずしも市民の利益にかなうものばかりとは言えないものもあることを指摘しておきます。公立病院は、もともと不採算と言われる科目を初め、政策的な医療科目を実施しているため、利益を上げることが困難であることから、一般会計からの繰り入れが容易な一部適用が基本とされています。全部適用となれば、完全な独立採算制が求められ、市民の負担増につながりかねません。財政の効率化優先の全部適用の検討は慎重に取り扱うことを強く求めることを付言した上で、本議案については認定いたします。 以上、議案第121号は認定、議案第119号、第120号、第122号を不認定とする理由を述べましたが、厳しくなってきている市民の暮らしに軸足を置いた財政運営への転換を強く求めて討論といたします。（拍手起こる）
○宮沢則之副議長 次に、帆足和之議員 〔帆足和之議員登壇〕（拍手起こる）
◆帆足和之議員 皆さん、こんにちは。自由民主党さいたま市議会議員団の帆足和之でございます。自民党市議団を代表いたしまして討論をさせていただきます。 議案第119号、第120号及び第122号について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 初めに、議案第119号では、看過できない重大な問題点が明確になり、議案に対して不認定という判断を下すに至りました。まず、
トリエンナーレ担当職員の過大な超過勤務の実態が判明しました。文化振興課の
トリエンナーレ係に所属する７名の職員の平成27年度時間外勤務時間が総数で8,585時間、１人平均で月102時間にも及ぶことがわかりました。一、二カ月の平均ではなく、１年間の平均で100時間を超える驚くべき数字であります。これは、過労死ラインと言われる月80時間を超過する命にかかわる大変問題のある状態であります。しかも、本開催となる今年度は３名増員したものの、８月までの超過勤務時間は平均で126時間に及んでおり、全く改善されていない状況であることもわかりました。 10月12日の委員会で、市長に勤務実態の把握と今後の対応について見解を伺ったところ、実態は毎月確認しており、
トリエンナーレ関係職員の時間外勤務が大きな数字になっていることは承知している。必要に応じてスポーツ文化局内で職員配置等を見直して、
トリエンナーレ開催期間中の業務の平準化を図るとの答弁がありました。 しかし、スポーツ文化局はスポーツ部と文化部で構成され、スポーツ部にはスポーツ振興課とスポーツイベント課の２課のみであり、文化部は文化振興課と大宮盆栽美術館だけで構成されている部局であります。また、スポーツイベント課においては、クリテリウムと国際マラソンを所管しており、こちらも平成27年度における月平均の超過勤務時間は70時間弱となっている上、これらのイベントの開催時期は、
トリエンナーレの開催時期と重なっております。このような状況下で、どのように業務の平準化が図られるのか甚だ疑問であり、何よりも昨年度から全く改善がされていない現状を見る限り、市長の言葉だけでこの問題が解決されると信じることはできません。 また、超過勤務の問題については、つい先日、元電通職員の過労死に関するニュースが話題となり、日本中の注目を集めました。業務内容は異なるものの、単純に時間だけで比較すると、その方の超過勤務時間を超える数字となっており、議会として、この働き方を強いた平成27年度については、認めることは到底できません。 これらの超過勤務の原因の一端として、広報業務が負担となっていることがわかりました。クリテリウムや
トリエンナーレといったイベントは、当然多くの人に周知、ＰＲをしなくてはなりません。また、これらのイベントの開催目的の一つに、スポーツのまちさいたまをＰＲし、本市の魅力を市内外に広く発信すると掲げられていたはずです。そうであるならば、シティセールス部において積極的にＰＲ活動を行うべきではなかったでしょうか。 ただ、大変残念なことに、審査の過程において、シティセールス部が積極的なＰＲを行った実績や姿勢が見えませんでした。むしろ、イベント関係はイベント所管課でＰＲすべきという嘆かわしいほどの消極的な状況がうかがえました。クリテリウムや
トリエンナーレは全庁を挙げて取り組んでいるビッグイベントです。そのようなイベントに対して、担当所管だけでＰＲに努めるという組織体制には重大な問題があると考えます。 このような状況が、先ほどのような超過勤務状況を生み出す一端となっていると指摘せざるを得ません。ワーク・ライフ・バランスの推進は、国を挙げての事業であり、今後も日本社会の発展のためには極めて重要な施策です。昨年度のこのような勤務状況、組織体制は非常に重要な問題であることを指摘するものであります。過日の
総合政策委員会で改善策が提案されたようですが、早急な対応を求めるものであります。
トリエンナーレ事業の中身に関しましても、業者に委託して一部の事業を行っておりますが、昨年度のプレイベントに関する実施報告書に目を通したところ、客観的な報告ではなく、非常に主観的で自画自賛しているようにも受け取れる内容であります。一事が万事そうであります。業務委託の目的は、職員の負担軽減やコスト削減のためという言葉は執行部の常套句でありますが、とてもそのような目的を果たす成果を上げたとは言いがたいものであります。 クリテリウムに関しましても、もう一つ重要な問題点がございます。それは、市民にとって一番肝心な自転車道路の整備などが、イベントの後手に回っていると感じられる状況であります。「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」では、クリテリウムを楽しむ柱、自転車ネットワーク路線の整備については走るための柱として位置づけ、それぞれを並行的に行うものとされています。 しかし、昨年度の実態はどうでしょうか。クリテリウムの決算額が約２億8,000万円に対し、都市局における自転車政策事業の決算額が約9,100万円という３分の１の金額でしかありません。建設局における自転車通行環境整備事業の決算額が約２億6,800万円と、クリテリウムの金額に近いところではありますが、もちろん金額だけで事業の成果をはかるものではありませんが、自転車のまちづくりを推進する立場の都市局の決算額がこのような金額では、本気で市民の足として自転車利用を促進するつもりがあるのかどうか、甚だ疑問であります。 クリテリウムを観戦した人たちがせっかく自転車に興味を持っても、肝心なインフラ整備が十分でなく、安心し楽しんで自転車に乗れる環境がなければ意味がありません。場合によっては、かえって自転車への興味を失ってしまったり、さいたま市に対するマイナスイメージにつながりかねないと危惧するところであります。クリテリウムのための自転車のまちづくりではなく、自転車のまちづくりのためのクリテリウムと誰もが見てとれるような施策を展開すべきではないでしょうか。 イベントに使うお金を、例えば公共施設マネジメント計画で設置が抑制されている公設放課後児童クラブや保育園の増設、敬老祝金の復活等、道路環境整備、教育施設などに回せば、さいたま市に住んでよかったと満足する市民ももっとふえるはずであります。 また、過大な時間外勤務が発生している状況は、重ねて申し上げますが、一刻も早く是正すべきであります。 また、都市計画マスタープランにおいて問題提起をさせていただいた総合振興計画の人口推計の件ですが、さいたま市の全ての計画が、最上位計画である総合振興計画をもとに作成されております。その総合振興計画の人口推計が崩れてしまった以上、この計画をもとにつくる全ての計画に狂いが出てまいります。 都市計画は大きなトレンド、すなわち社会情勢の流れや動向に狂いはないと答弁いたしましたが、大宮駅周辺一つをとっても、総合振興計画、都市計画マスタープランをもとに将来ビジョンがつくられます。平成28年から衰退するまちと、平成62年になっても成長するまちが同じトレンドと言えるでしょうか。人口が減少するのではなく、増加するのであれば、高度地区など都市計画やさまざまな都市施設のあり方が変化してくるのは明確です。さいたま市を過小評価した総合振興計画のもとに運営されている状況を認めることは、このさいたま市が日本の誇るべき都市として成長する可能性を信じている自民党市議団としては、到底認めることはできないのであります。 これらの問題点の改善を強く求め、委員長報告に賛成し、不認定の討論といたします。 次に、議案第120号及び議案第122号については、おおむね適正に執行されております。また、水道事業において、純利益及び建設改良積立金の一部を使って、来るべき大規模自然災害に備えるための水道管等の耐震化が行われていることは、高く評価できるものであります。今後、下水道事業における公営企業法の全部適用による上下水道事業の統合を視野に入れ、効率性、透明性の高い経営に努めることを強く求めた上で、委員長報告に賛成し、認定の討論といたします。ありがとうございました。（拍手起こる）
○宮沢則之副議長 次に、浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕（拍手起こる）
◆浜口健司議員 民進
改革さいたま市議団、浜口健司でございます。会派を代表し、議案第119号「平成27年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、委員長報告に反対し、認定の立場から、次に議案第120号「平成27年度さいたま市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」及び議案第122号「平成27年度さいたま市下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」、委員長報告に賛成し、いずれも認定の立場から討論させていただきます。 最初に、総括的な観点から、平成27年度は総合振興計画後期基本計画を着実に推進しながら、市民満足度90％、ＣＳ90を目標に掲げ予算が編成され、さまざまな施策や事業を行うと同時に、コスト削減と財源確保に努めた結果、実質収支は黒字を維持したものと理解しています。予算の執行状況についても、おおむね適切な執行が行われたと認められました。 本市の平成27年度決算に基づく健全化判断比率については、いずれも国が示す早期健全化比率を下回り、健全財政を維持していることを評価いたします。特に自治体債務に特化した将来負担比率については、平成26年度の26.9％から9.7％へ低下しました。理由として、下水道使用料の改定等により、下水道事業の経営改善が図られ、一般会計から公営企業等繰り出し予定額が減少したこと、標準財政規模が市税や地方消費税交付金の増加によりふえたことなどが挙げられます。 一方で、臨時財政対策債の増加等に伴う地方債発行額の増加により、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向でありました。市債は世代間の負担の公平を図るものでありますが、過度の負担を後の世代へ転嫁することのないように、今後とも発生額の抑制に努めていただきたいと思います。 まず、議案第119号、一般会計及び特別会計について、３つの観点から述べさせていただきます。 第１に、地方消費税交付金の使途について。平成27年度は社会保障４経費、年金、医療、介護、少子化対策に対応するための施策に充てる引き上げ分の地方消費税交付金として約82億1,000万円の収入がありました。この増収分を、本市としても社会保障の充実・安定化に向けた各事業に充当しているか確認したところ、認知症集中支援チームの設置や生活支援、介護予防サービスの生活支援コーディネーターの配置、保育所運営等への充当や保育士宿舎借り上げ支援などを通じた待機児童解消への取り組みに使われていることが確認できました。引き続き地域医療や介護、子ども・子育て分野の喫緊の課題に取り組んでいただきたいと思います。 がん対策については、がんサロンの周知による利用促進、社会保険労務士などによるがん患者への就労支援に努めること。また地域医療構想に関する取り組みについては、市民の声を聞きながら市内の実情に合わせた地域包括支援システムを構築することを強く求めます。 第２に、人の配置について。自治体財政の硬直度を示す数値である経常収支比率は、平成27年度95.6％でありました。硬直化をもたらす要因は、第１に人件費、第２に公債費、第３に扶助費の義務的経費が高い水準にあることにあります。扶助費は、生活保護費や自立支援給付費などですが、これは景気の動向や社会情勢と深く関係しており、抑制しようとしても、本市だけではどうしようもない側面があります。公債費は既に借りてしまっている借金の元利償還金であることから、将来に向かっての変更はほとんど難しいと言えます。そうなると、人件費の抑制をきかせなければならないと考えております。 今回の決算審査では、役所の長時間勤務の実態が問題となりました。管理監督者による組織マネジメント強化に長年取り組んでいるものの、長時間勤務による時間外勤務時間数と手当総額は高どまりの傾向にあり、根本的な解決には至っていないのが事実であります。平成27年度は職員の働き方の見直しを進めるため、外部コンサルの視点を取り入れたモデル課へのコンサルティングや所属長等を対象にした研修を重ねたわけですが、これを受けて早急に働き方を変革していかなければ、行財政改革プランが目標とする目標値、平成28年度までに総時間外勤務時間数を平成24年度対比12％縮減が達成できるとは到底思えません。職員意識調査をもとにしたワーク・ライフ・バランスの確保の数値も低下しております。何より、時間外勤務手当は税金であります。 一方、公務員は労働基本権が制約されており、協約締結権がなく、法的拘束力もありません。だからこそ、市役所全体の仕事量及び職員一人一人の仕事量を正確に把握し、最適な人員配置を行った上で職員の健康維持を図ってほしいと思います。適正な定員管理による効率的な行政運営と総人件費の抑制を強く求めます。 教育委員会においても、教員の負担軽減と多忙化解消のために、学校の会計規定の精査や給食費等の公会計化の研究をすべきであります。スクールアシスタントについては、制度の課題を洗い出し、部活動の外部指導者の発掘については、総合型地域スポーツクラブとの連携を積極的に検討していただきたいと思います。 決算審査に先立ち、我が会派では、教育行政に関するさまざまな調査研究を行いましたが、そこで聞いた現場の教師や市民の声と事務局答弁に大きな隔たりがある場面もありました。その部分にこそ、解決すべき問題点があると捉え、児童生徒の個性や能力、ニーズに応じたきめ細やかな指導体制や学習支援、生活支援の実施を求めます。 第３に、ビッグイベントとシティセールスについて述べます。大規模イベントに関しては、さいたま市の特徴を生かした芸術、文化、スポーツ分野での発信力のあるスケールの大きなイベントを行っているわけなのですから、それを起爆剤に地域の経済活動を刺激するような施策や、文化芸術活動の機会拡大、市民の健康増進、暮らしの基盤整備などに寄与する具体施策を部局横断的に打ち込み、納税者たる市民の期待に応える取り組みを行っていくのは当然であります。地域経済活性化については、着実に推進するよう強く求めます。 魅力的な地域資源は、まず
さいたま市民によって認識され、購入、消費されることが大切であります。情報発信力の強化は、パブリシティの回数にこだわるのではなく、内容の精度を上げること、市ホームページや地域ポータルサイト、ＳＮＳは市民目線に立って、各課提供情報の一覧性を高めることを提案いたします。市政情報を広く市民に伝える広報は、行政の本来の業務そのものであります。広報課とともに事業課の職員一人一人が広報マン、シティセールスマンだという意識を強く持って業務を遂行していただくようお願いいたします。 次に、議案第120号、水道事業会計についてですが、経営、財政面に関しては、努力によって営業収益対営業費用比率、自己資本構成比率がいずれも昨年度よりも上昇し、採算性、長期的安定性がよい数字となっていると評価いたします。 水道庁舎移転に関しては、庁舎の耐震性を確保できた一方で、４カ所の拠点に分散配置されることになりましたが、市民に対するデメリットが極力発生しないような工夫を行っていることが確認できました。配水管維持管理事業に関しては、漏水調査や複層化給水管の敷設により、漏水件数が減少していることが確認できました。今後は、さらなる市民サービス向上に向け、漏水調査の質をさらに高めていく工夫を行うこと、また水道水の安全のみならず、水質を上げていくことが必要である旨を一言付します。 次に、議案第122号、下水道事業会計についてですが、経営面に関しては、平成26年度の下水道使用料の値上げにより収益が改善されたこと、また整備面に関しては、計画に基づいて下水道普及が進んでいることが確認できました。大雨による浸水被害については、下水道事業実施計画に基づいて対策を行っており、さらに平成23年から平成27年度までの履歴を考慮し、新たな計画に反映する予定であることが確認できました。 今後は、大雨による浸水被害を受けた箇所に関する状況把握や検証を十分行った上での対策、雨水環境や貯留施設の整備等を行う必要がある旨、一言付します。 以上、審査で明らかになった課題を申し上げましたが、本市の財政状況は比較的健全性を維持しているものの、将来的には人口減少や急速に進む少子高齢化、公共施設の老朽化等により、本市を取り巻く環境が厳しいことに変わりはありません。予算の執行管理に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドで既存事業のさらなる見直しに着手すること、機能的で効率的な行政組織を整え、人件費を抑制することなど、徹底した行財政改革を引き続き求めます。 市民満足度、ＣＳ90を追求していくことが、本市が選ばれる都市として進化を遂げていく近道であります。厳しい都市間競争が繰り広げられている昨今、財政の健全性を維持しつつも長期的な展望に立った市政運営を行っていただきますよう一層の努力を求めて、認定の討論といたします。ありがとうございました。（拍手起こる）
○宮沢則之副議長 次に、
吉田一郎議員 なお、吉田議員から資料掲示の申し出があり、許可いたしました。 〔
吉田一郎議員登壇〕
◆
吉田一郎議員 私吉田一郎は、議案第119号、平成27年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算、第120号、水道事業会計決算、第122号、下水道事業決算の認定にそれぞれ反対、第121号、病院事業会計の決算は認定の立場から討論したいと思います。 まず、一般会計と特別会計ですが、無駄な箱物もう要らないを掲げていたはずの清水市長は、赤字垂れ流しの箱物づくりに熱中しています。大宮盆栽美術館は、盆栽村を訪れる新たな観光客が年間15万人から20万人ふえるというふれ込みでオープンしたにもかかわらず、５億円で購入した展示品の盆栽は次々と枯れたあげく、昨年度の来場者数は小中学生の社会科見学や視察、講座参加者を除くと５万6,494人にすぎず、収入2,171万円に対して経費が１億7,471万円と、実に１億5,300万円もの大幅赤字を出しています。さらに、世界盆栽大会推進事業の2,076万円を合わせると、１億7,376万円もの市民の税金が盆栽に費やされています。この上、市内にたった数件の盆栽業者の後継者育成のために、さらに多額の公費を投じて盆栽アカデミーなるものを開設しようとして画策していることは、到底容認できません。 また、清水市長は続けて岩槻人形会館を建設しようと、昨年度は2,342万円を費やし、展示品として購入した岩槻とは全く関係ないぼろぼろの人形の修復や展示を行っています。岩槻人形会館も年間来場者数目標は７万人にすぎず、収入2,400万円に対して経費が１億6,000万円と、盆栽美術館とほぼ同じ赤字が出ることが予想されていましたが、昨年度は歴史的な岩槻の象徴である岩槻市役所の跡地には、岩槻区役所を再建してほしいという岩槻住民の切実な声を無視して、岩槻人形会館を２カ所建設するという無謀な計画見直しを行ったことで、赤字額はさらに膨大なものとなり、建設費の１館分だけで17億3,100万円、しかも内装費用などを含めると幾らかかるか計算すらしていないというお粗末ぶりです。 箱物だけではありません。清水市政はたった１日の自転車レースであるツール・ド・フランスさいたまクリテリウムのために２億8,051万円も費やし、経済波及効果を宣伝しながら、それによってもたらされる市税の収入増加は、市みずから税収を見込むことはできないと答弁しているありさまです。 また、昨年度は横浜が捨てた国際マラソン大会を拾ってきて１億5,014万円を投じて開催し、ことしは予算を２億8,026万円へ大幅アップしています。 そして、さいたま
トリエンナーレと称する芸術祭では、昨年度は全部で4,970人の来場者しかいなかった５つのプレイベントに１億1,150万円を使い、担当職員の人件費を合わせると２億1,386万円もの経費をかけています。３年間で８億円と言われていた
トリエンナーレも、人件費を含めると12億円以上に膨れ上がり、自転車レース、国際マラソン、そして
トリエンナーレの３大イベントで年間平均10億円以上の血税が毎年費やされようとしています。 補助金や交付金のばらまきも問題です。例えば外国人観光客を本市に誘致するため、569万8,080円を使い、電波法の規定を無視してＳＩＭカード2,000枚を外国人観光客に配布しようとしましたが、実際に外国人に配布できたのは733枚、そのうち観光客に配付できたのが228枚にすぎず、３分の２がカードの使用期限が過ぎて破棄されました。 外国人観光客向けにメニューを多言語化したレストランに補助金を交付するというくーるおもてなし事業では、中華料理のメニューを中国語に翻訳したと称して、「青椒肉絲」や「麻婆豆腐」などを漢字で書いた中華料理屋に30万7,000円の補助金を支給しましたが、使用している漢字は日本語の常用漢字で、ビールやソフトドリンクは片仮名表記のままという、まさに補助金をだまし取られたかのような実態です。ＳＩＭカードに関しては、今月住民訴訟の判決が下され、中華料理屋のメニューに関しても、来週住民訴訟に持ち込まれる予定です。 高齢化社会を迎えつつある今、赤字垂れ流しの箱物建設や市長の趣味としか言えないイベントの数々、そして補助金や交付金のばらまきに、市民の貴重な税金を投じている場合ではありません。地下鉄７号線の岩槻への延伸は、想定される建設費が900億円にはね上がり、費用対効果の指標は0.9から0.78に悪化しています。昨年度は地下鉄７号線延伸促進事業に1,866万円、浦和美園・岩槻地域間成長発展事業に5,042万円を支給していますが、２月議会の質疑では、浦和美園と岩槻の副都心整備に昨年度は94億6,600万円もの予算を投じたことも明らかになりました。 全国的に大問題となっている豊洲市場への移転問題では、当初990億円と発表した建設費が関連事業費を含めると、昨年度の段階で5,884億円に膨れ上がっています。また、東京オリンピックの費用も、当初見込んでいた3,013億円が２兆円を超えようとしています。沿線開発を含めると3,000億円と言われる岩槻への地下鉄延伸も、実現までに最終的に幾らに膨れ上がるかわかりません。開業後は、膨大な赤字の負担も問題です。無謀な岩槻への地下鉄建設はいいかげんにきっぱりと断念すべきです。１日片道27本のバスしか走っていない岩槻から浦和美園へのルートよりも、１日片道411本ものバスが走る大宮から片柳、浦和美園へのルートのほうが需要が見込めることは、火を見るよりも明らかであり、地下鉄延伸なら、片柳ルートの調査に本格的に取り組むべきです。 私がかねてから提案してきた東武野田線と伊勢崎線の直通運転、いわゆる吉田プランがいよいよ実現します。東武鉄道は来年３月から、浅草から大宮間に特急アーバンパークライナーの運転開始を発表しました。まさに岩槻から東京都心まで、電車で１本で結ばれるようになるのです。これで、地下鉄７号線の岩槻延伸は完全に破綻しました。市長はいじけることなく、特別料金不要の直通電車を一日中走らせることや、野田線と同じ規格の新型車両に交換される地下鉄日比谷線への乗り入れを東武鉄道に対して積極的に働きかけ、吉田プランを基本に据えた岩槻のまちづくりを進めるべきです。 吉田プランと言えば、私は９年前からこの場で提案し続けてきた首都高大宮線の宮前町までの先行整備が、宮前町の少し先の上尾南まで国の新規事業として採用され、11年後に開通することになりました。市はさんざん整備するなら圏央道までと言い続けてきましたが、結局は現実的な第２吉田プランに基づいて、既に用地が確保されている区間を先に開通させて、新大宮バイパスを初め、大宮西部の渋滞緩和を図ることにしたのは賢明です。引き続き国に対して事業主体が首都高であることや、三橋交差点の立体交差化を同時に進めることを要望すべきです。 大宮区役所新庁舎整備事業18億6,340万円ですが、清水市長は大宮区役所を大宮図書館と統廃合し、図書館を３割縮小した上に、市民会館の南側へ移そうとしています。武蔵浦和駅前の南区役所は10階建てで、上り下りのエスカレーターがあるにもかかわらず、郊外、町外れに移転させられる大宮区役所は６階建てと小さく、先週の説明会では、かつて30年以上市議会議員を務め、大宮市議会の副議長を歴任した松本敏雄氏から、なぜ高層にしなかったんだ、下りのエスカレーターもつけてくれとワークショップで８割の住民が要望したのに、なぜつけないんだと、激しい怒りの追及が行われています。浦和の区役所は豪華に建てる一方で、大宮の区役所は住民の利便性を全く無視して上りのエスカレーターしかつけない、こんなことは到底許せません。 実質ゼロ円で49階建ての新庁舎を建設した豊島区方式が注目を集めていますが、大宮区役所は今からでも思い切った高層ビルに計画を変更し、上層部は供給不足が深刻なオフィスとして貸し出し、大宮没落の象徴ではなく、大宮のシンボルとなる庁舎とすべきです。30年前にＪＡＣＫ大宮の建設を行った大宮市の知恵を全く生かそうとしない清水市政は、愚の骨頂です。
○宮沢則之副議長 吉田議員に申し上げます。 この辺にて発言を整理してください。
◆
吉田一郎議員 はい。結局のところ、大宮の人口が増加し続けている現状を無視して、大宮を平成28年から人口が減少して没落していくまちと決めつけた。大宮には予算を投入しないというのが清水市政の実態です。合併以来昨年度まで、15年間に投じた市街地再開発予算の累計額は、浦和514億円に対して大宮はざっと８億円、これに湘南新宿ラインを浦和駅に停車させるための立体高架事業を含めると、浦和と大宮の予算格差は何と120倍にも達します。 しかし、清水市政は、この非人道的な格差を地域偏在ではなく、バランスがとれていると開き直るに至りました。このような我が国の自治体合併史上最悪の搾取や略奪を続ける清水市政は、まさに大宮の敵です。さいたま市は浦和への一極集中を改め、タッチゾーン方式を導入し、大宮、浦和、与野、岩槻の財布をきっちり分け、大宮の税収は大宮で使い、大宮のことはきちんと大宮で決める仕組みをつくるべきです。したがって、昨年の決算は到底容認できません。 そして、最後に水道、下水道の決算ですけれども、中国残留邦人、これは平成20年から生活保護の方の1.8倍の生活支援金というのが支給されているのです。生活保護の1.8倍ですよ。なのに、下水道、水道の料金をいまだに無料にしている。これはおかしいではないですか。即刻やめるべき。ですから、認定できません。 そして、最後、病院、これは賛成ですけれども、大宮と浦和、見沼区と緑区の間に市立病院があって、これを341億円と、あと８年間で70億円の赤字を合わせると411億円……
○宮沢則之副議長 発言をまとめてください。
◆
吉田一郎議員 はい。411億円かけて建てかえるのに、見沼区からバスがない。市長、見沼区からのコミュニティバス乗り入れにこんなに署名がたくさん集まっているんですよ。ぜひともこれは実現していただきたいと重ねて要望して、私の討論を終えます。
○宮沢則之副議長 次に、斉藤健一議員 〔斉藤健一議員登壇〕（拍手起こる）
◆斉藤健一議員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。会派を代表いたしまして、議案第119号「平成27年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定の立場から討論させていただきます。 平成27年度一般会計、特別会計を合わせた決算総額は、歳入が7,772億8,532万5,000円、歳出が7,632億3,424万6,000円であり、歳入歳出差引額は140億5,107万9,000円の黒字となり、実質収支額でも80億7,473万8,000円の黒字となっております。決算額の予算調定額に対する割合は97.4％と、前年比0.5％上昇し、努力されたものと評価いたします。 歳入の不納欠損額は７億1,780万2,000円となり、４年連続減少傾向にあることは評価できます。今後も不納欠損額処分については、負担の公平性と歳入の視点から慎重かつ厳正に行う必要があります。収入未済額は71億1,211万3,000円となり、６年連続で減少していることは評価できます。なお、滞納整理に当たっては、市民に寄り添う立場の職員であることを自覚し、適切な事務執行が執行されることを期待するものです。 歳出においては、決算額の予算現額に対する割合は93.8％と前年比で1.6％上昇し、適切な事務執行に努力されたものと判断いたします。翌年度繰越額は予算現額に対する割合が3.3％と、前年比で1.2％低下したものの、依然として地元や関係機関との調整、協議等に日数を要したため、事業の着手あるいは進捗状況に遅延が生じたことによるものが多く占めており、事前の準備においてはさらに注力し、円滑な事業の進捗を図り、計画的、効果的な執行を望みます。 以上、決算概況について申し上げましたが、健全な財政運営の取り組みをしてこられたと評価いたします。 次に、委員会所管ごとについて申し上げます。
総合政策委員会関連について、財政健全化指数につきましては、市債の発行額118億9,300万円は、前年度比22％の減額、市税は前年度比0.3％の増収となり、自主財源の確保に努められ、引き続き財政の健全性が維持されているものと判断いたします。 ただし、行財政改革推進事業のワーク・ライフ・バランスの推進では、残念ながら残業時間はふえております。しっかり外部機関の分析結果を取り入れながら、残業時間の縮減を図られることを強く望みます。 文教委員会関連については、教育施設のリフレッシュ及び学校体育館等の非構造部材の耐震化も計画どおり実行されております。教育現場においては、個性や能力に応じたきめ細やかな学習支援、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を図るためのスクールアシスタントを、全ての市立小中学校に配置を行い、教育環境の充実を図ったことは評価できます。 ただし、スクールアシスタント配置状況については、特別支援学級補助等が不足している現状を踏まえて、採用方法の検討や新制度の創設が必要であることを申し上げておきます。 市民生活委員会関連については、防犯対策事業では、昨年の９月定例会で我が会派より振り込め詐欺防止策として提案させていただきました詐欺被害撲滅ポップシールが作成され、被害者の多い高齢の女性を中心に配布が行われ、今年度からは自動警告音つき通話録音装置の貸し出し事業もスタートするなど、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりが進められていると思います。 また、市民の消費生活相談においては、消費生活総合センターの相談員の資質向上を図り、センターの周知と機能強化による市民の安心安全な消費生活の向上に努めていることを評価いたします。
保健福祉委員会関連について、特定教育・保育施設等整備事業では、待機児童解消に向けて施設の整備と保育士の人材確保に努め、また個別のニーズに合った保育サービスや施設の情報提供等を行う保育コンシェルジュを全区に配置し、待機児童数の改善が進んだことは評価いたします。しかし、潜在的な待機児童は1,839人にも上っていることから、潜在的な待機児童まで含んだ減少に向けての取り組みに、より一層注力すべきと申し上げます。 児童相談所運営事業については、多様な家庭環境の中、相談件数も4,000件を超え、相談内容も多様化しており、それぞれの内容別に専門性の高い相談員が求められています。また、児童相談所等、関係機関への相談につながらず苦しんでいる児童を見つけ、手を差し伸べられるよう、相談体制の強化に取り組むことを求めます。
まちづくり委員会関連について、災害に強い都市環境として防災都市づくり計画を策定し、具体施策を効果的、効率的に推進するための社会資本整備に関する計画を作成し、最新の防災まちづくり情報マップを市民に発信するなど、環境整備に取り組んでいることを評価いたします。 また、防災、安全を提供する都市基盤の整備として、民間住宅及び建築物の耐震化を促進し、浸水被害を軽減するための雨水貯留施設や河川の整備を進めたことを評価いたします。 次に、放置自転車対策事業について。放置自転車の監視、撤去、返還、啓発等を含めると、本市の放置自転車１台当たりの撤去費用は２万2,000円となっており、他都市との比較においてもコスト削減への改革が求められるところです。また、放置自転車の返還手数料についても、本市では現在1,000円としていますが、この金額は他政令都市の半分以下の手数料であることについても、適正化を図られることを求めます。 続いて、委員会所管とは別に審査が行われました国際マラソン、クリテリウム、
トリエンナーレのいわゆるビッグイベント事業について申し上げます。 初めに、スポーツのまちさいたまを国内外にアピールするさいたま国際マラソンの開催は、地上波の全国ネットでテレビ中継されるなどインパクトは大きく、市民マラソンも同時開催することで、市民のスポーツに対する意欲、関心を高めることに寄与するものと評価します。 また、「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」の重点施策にも位置づけられているクリテリウムは、国際自転車競技大会最高峰と評されるツール・ド・フランスを冠する大会であり、国内のみならず、海外に対しても発信力が高く、自転車競技を通して本市の魅力を広く内外にアピールしているとともに、スポーツ振興や地域の活性化に寄与しているものと判断いたします。 現在、開催中の
トリエンナーレは、テーマを「未来の発見！」として、文化芸術都市さいたま、文化の創造・発信、人材の育成、そしてまちの活性化につながることを目指すとともに、市民と
アーティストの協働によるイベントや市民参加型のプロジェクトを重視するなど、事業終了後も市民が自発的、継続的に活動を展開する芽を多く残すことを目指すなど、さいたま市の未来を開くきっかけとなる芸術祭と判断いたします。 ただし、ビッグイベントの開催には多額の公費が支出されております。一つ一つのイベントに対して、公費の縮減と目的達成に向けての最大限の効果を図り、その効果が
さいたま市民全体に行き渡ることを期待します。 また、質疑の中で、イベント担当の職員の皆様が、多額の費用をかけたイベントを成功させようと一生懸命取り組んでいただいておりますが、その残業時間が過労死ライン、80時間を超えていることが判明し、清水市長からも、関係職員の時間外勤務については、必ず縮減させたいとの発言もありました。イベントを成功させることは大事ですが、それによって担当職員が無理をして事故を起こすことは、絶対に避けなければなりません。この点は、市長の責任で改善を図られることを強く求めます。 以上、何点か課題、要望についても申し上げましたが、平成27年度の予算が適正に執行されたことを認め、議案第119号に対する認定の討論といたします。 続いて、議案第120号及び議案第122号について、委員長報告に賛成し、認定すべきとの立場から討論いたします。 初めに、水道事業会計について申し上げます。質疑の中で、小中学校飲用水直結化推進業務や社会福祉就労支援事務、配水管理事業における浄配水場の安全対策など、市民生活に欠かせない安心安全な水を安定して供給できるように取り組んでいることが確認できました。 次に、下水道事業会計については、浸水対策について重点エリアを順次整備していること、また下水道汚水事業について、区ごとの重点整備地域の取り組みを計画的に進めていることなどを評価いたします。 水道事業、下水道事業とも、市民生活にとって大変に重要な事業を担っておりますので、今後も健全な経営を進めるとともに、引き続き安定した市民サービスの提供を要望し、両事業会計について委員長報告に賛成の討論といたします。（拍手起こる）
○宮沢則之副議長 次に、川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 無所属の川村準です。 まず、議案第119号、平成27年度一般会計等の決算に、認定反対の立場から討論させていただきます。 まず、本市の問題のある赤字箱物事業ということで、大宮盆栽美術館の引き続きの実施状況は問題でございます。来場者数は一昨年度より向上したとしていますけれども、採算性はおよそ１億5,000万円と一昨年度よりも悪化しており、累積赤字は８億円を突破しております。建設費用を足すと、およそ20億円もの負担を市に強いた形になります。それに加えて、採算性向上の計画を市は持ち合わせておらず、その計画をつくろうともしていないことは大いに問題があります。 また、岩槻人形博物館の２館建設計画も問題です。開館前から採算性がとれないことがわかっている人形博物館は、当初予定していた城址公園跡地から駅に近い岩槻区役所跡地に建設する予定となりましたが、城址公園にも博物館を建設予定で、建設費用の増加と採算性のさらなる悪化が予想され、市に与える財政的な負担が重くなることは必定です。 次に、浦和美園駅から岩槻駅の地下鉄７号線の延伸も問題です。採算性が、国の目指す30年以内の黒字化が、平成23年度の調査で厳しいという結果が出ております。昨年度に再び出た新しい中間報告では、その平成23年度調査より採算性が悪化しており、もはや延伸を断念するしかありません。 しかし、残念ながら市は、国から延伸の重要性を認定してもらっていることを盾に、断念する姿勢を示そうとしておりません。もし地下鉄７号線を延伸するのであれば、浦和美園駅から大宮駅をつなぐいわゆる第３吉田プランないしは浦和駅から駒場、市立病院、埼玉スタジアム２００２を経由して浦和美園駅をつなぐ、これは私、川村プランと名づけますけれども、この第３吉田プランあるいは川村プランの採算性を調査し、採算性の確保を絶対条件として延伸し、埼玉スタジアム２００２へのアクセスを向上させることで、本市のサッカー都市としての魅力向上や税収の確保に努めるべきであります。 そして、教育関連では、過大規模校の問題が30年以上も解決されていない学校があるということが、決算特別委員会で暴露されました。解決のための過大規模校解消プロジェクト会議は、平成15年の発足以来、実績はわずか２校、開催もわずか年４回と非常に少ない活動にとどまっております。決算特別委員会の質疑では、今後はプロジェクト会議の開催回数をふやすという前向きな答弁が出たことは、多少は評価できるものの、30年以上も過大規模校を放置してきた教育委員会の責任は重いと言わざるを得ません。 また、学校生徒１人当たりの校庭面積が文部科学省の基準を下回っている学校が市内に残っていることに関しては、基準作成前の学校に関しては、当面の間是正が免除されることを盾に、教育委員会は動こうとしておりません。しかし、この基準は平成15年に実施が開始されたもので、既に開始から13年がたち、社会常識、一般常識から考えると、当面の間は５年以内と考えるのが妥当であり、教育委員会の怠惰な姿勢は問題と言わざるを得ません。 これらの学校問題は、一義的には教育委員会の責任であります。ただ、昨年度からは、市長にも責任の一端があります。なぜかといいますと、平成23年に滋賀県大津町で起きた中学生の自殺問題を大きな発端として、教育委員会がその問題を主導的に、自殺問題の背景にいじめがあるということが調査できなかったことから、地方教育行政法が昨年度から改正されております。そして、その改正された結果、総合教育会議が設置され、市長が教育委員会と連携をとって教育問題の解決に取り組むことができるようになりました。 しかし、清水市長は総合教育会議でクリテリウム、
トリエンナーレなどの施策は、教育委員会と首長部局が手を握ってやると教育大綱で明記したものの、先ほど私が述べた過大規模校あるいは面積基準の問題は、総合教育会議の議題に全く上がっておらず、このことは文教都市の首長として問題と言わざるを得ません。 次に、ビッグイベント事業に関してでございますけれども、さいたまクリテリウムがまず問題でございます。昨年度は住民の自転車利用を呼びかけるために、さいたまはーとが策定されました。このさいたまはーとによると、
さいたま市民の自転車保有率は83.5％で14大都市中１位ということでございますけれども、政令指定都市でさいたま市は、自転車の事故率が大阪市に次いで２位、自転車関連の事故は政令市で６位です。自転車利用が安全なさいたま市をつくるべきで、クリテリウムに大きな税金を投じることは間違っています。 また、さいたま
トリエンナーレの開催も問題です。昨年はプレイベントが行われましたが、イベントによっては来場者数わずか１日１人のイベントもありました。そもそも
トリエンナーレという、今、多くのほかの自治体が開催しているイベントを本市もやることで、本市も選ばれる都市になるということ自体がナンセンスです。本市が選ばれる都市になるためには、本市の従来の強みである文教都市とサッカーの充実以外手段はありません。 また、いわゆるビッグイベント事業では、市の職員のブラックとも言える労働環境が決算特別委員会を初め、本会議の緊急質問等で問題になりました。ことしの
トリエンナーレの本大会で、特に時間外勤務がふえていることですが、その萌芽は昨年度にあったと言うことができ、本市の地方自治体としての必須の行政サービスでなく、クリテリウム、
トリエンナーレなどで労働環境を悪化させたことは、非常に奇妙な状況と言わざるを得ません。 次に、市の都市戦略の問題でございますけれども、武蔵浦和駅の新幹線停車に関し、市はＪＲに対しきちんと要望していないことが明らかになりました。この武蔵浦和駅の新幹線停車は、本市のみならず、武蔵野線の重要性を大きく変えるものであり、大きな意義があります。現在、新幹線は埼京線沿いを南北に走っておりますけれども、武蔵浦和駅に新幹線が停車すれば、武蔵野線利用者が１本で新幹線を利用することができるようになり、武蔵野線利用者の東北、北海道、上越、北陸などへの移動が楽になること、また武蔵浦和エリアを中心とした浦和エリアの活性化につながることから、ＪＲに早期の実現を要望すべきであります。 反対に、武蔵浦和エリアの副都心開発の手法には問題があります。武蔵浦和エリアは、今も新規人口を呼び込む政策を続けており、昨年度末には武蔵浦和近くに776世帯も入る巨大マンションの入居も始まっております。このように人口が増加しているのに反して、周辺の学校環境の整備は、過大規模校を放置するなど非常におくれております。また、巨大人口を保有するのに反し、広域避難場所の設置など防災対策もおくれており、ほかにも公園も少ないと。市民の暮らしは向上していないのに、人口だけを呼び込む昨年度の施策は非常に問題があります。 次に、細かい制度の問題点を指摘させていただきます。まず、ふるさと納税でございますけれども、昨年度は経費などを差し引き計算すると、本市の財政の実質収入は何と10万円の赤字に終わりました。そもそもこの制度は、地方出身の方が、子供のころ住んでいた地元に納税したいという純粋な気持ちを生かすための制度でしたが、今では少なくない人が節税対策や納税した景品目的といった拝金的な……
○宮沢則之副議長 川村議員に申し上げます。 内容を整理するようお願いします。
◆川村準議員 はい、まとめます。節税対策、納税した景品目的といった拝金的な気持ちに左右される制度に変わってしまいました。よって、ふるさと納税の廃止に向け、執行部は動くべきであり、国の制度だからといって座視することは許されません。
コミュニティサイクル制度も廃止すべきです。現在、24カ所あるサイクルポートは、大宮、与野エリアを中心につくられ、まさしく大宮優先、浦和冷遇となっており、浦和の人間としては看過できません。今後は浦和地域にもサイクルポートの拡大する方針が示されましたけれども、運営状況が大幅な赤字傾向となっており、黒字転換は相当厳しいとのことでした。質疑の場では、最初10年間は赤字の補填を民間の運営会社には行わないとのことでしたが、その後は税金の投入の可能性が高いと考えられ、傷口が広がる前に
コミュニティサイクル事業は断念すべきです。 最後に、生活保護の運営方法も問題です。日本国では、何人も生存権が保障され、困窮時には生活保護の受給は受けてしかるべきです。ただ、さいたま市は不正受給を野放しにしており、昨年度は……
○宮沢則之副議長 川村議員に申し上げます。 発言をまとめてください。
◆川村準議員 まとめます。昨年度は、不正受給は462件、被害額１億4,600万円だったのに反して、刑事告発はわずか２件。昨年３月には、「潜入生活保護の闇現場」という、さいたま市桜区が登場し、生活保護が安易に支給されていることを告発した本も出版されました。不正受給を野放しにすることで、生活保護への世間の偏見、バッシングに根拠を与えてしまうことにつながり、大きな問題があり、以上を勘案し、議案第119号は反対。 第120号、第122号の水道と下水道も問題、下水道の赤字は水道の黒字で補填することによって、下水道の料金の値下げを実現すべきです。
○宮沢則之副議長 これで、討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○宮沢則之副議長 暫時、休憩いたします。午後０時19分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後５時00分再開 出席議員 59名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 28番
△再開の宣告
○桶本大輔議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳謝
○桶本大輔議長 初めに、三神尊志議員から発言を求めます。 三神尊志議員 〔三神尊志議員登壇〕
◆三神尊志議員 私の発言により混乱を招きましたことを陳謝いたします。申しわけありませんでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の採決
△議案第119号の採決－不認定
○桶本大輔議長 これから、順次採決いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事進行について 〔
吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕
○桶本大輔議長 何の議事進行でしょう。
◆
吉田一郎議員 これから決算の議案の採決が行われると思うんですけれども、決算議案に関して、私、９月８日のこの本会議で、昨年度のふるさと納税が幾ら集まったのかと質疑を行いました。財政局長の答弁は、327件、987万7,736円ですと答弁いただいたんですけれども、たださいたま市が総務省に提出したこの資料によりますと、昨年度集まったふるさと納税275件、578万7,161円なんです。お礼の品とかの経費は177万円、これは国に出しているのも同じ、さらに職員の人件費411万円、トータルすると10万円赤字なんですよ。 これから採決があるんですけれども、こういった誤った数字を議会で答弁したままなので、私は、議長を通じて財政局長に答弁修正するようにと、拒否しているんですね。昨年もこの議会での答弁で、議員の質問にきちんと答弁するようにと議会運営委員会のほうで確認していただきましたけれども、今回のふるさと納税に関しても、国に出した数字のとおり改めて答弁してもらいたかったということを、議会運営委員会のほうで議長から諮っていただきたいと思います。
○桶本大輔議長 議事進行には当たりませんので、進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の採決（続き）
△議案第119号の採決－不認定
○桶本大輔議長 お諮りいたします。 初めに、議案第119号「平成27年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を…… 〔何事か言う人あり〕
○桶本大輔議長 よろしいですか。 〔何事か言う人あり〕
○桶本大輔議長 記録をとめてください。 〔速記中止〕
○桶本大輔議長 記録を再開してください。 お諮りいたします。 初めに、議案第119号「平成27年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、議案第119号は、不認定とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第120号の採決－認定及び可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 議案第120号「平成27年度さいたま市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、議案第120号は、認定及び原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第122号の採決－認定及び可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 議案第122号「平成27年度さいたま市下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、議案第122号は、認定及び原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第125号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 議案第125号「さいたま市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、議案第125号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第126号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 議案第126号「議決事項の一部変更について（舘岩少年自然の家新館増築（電気設備）工事請負契約）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、議案第126号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第127号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 議案第127号「議決事項の一部変更について（舘岩少年自然の家新館増築（機械設備）工事請負契約）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、議案第127号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第130号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 議案第130号「市道路線の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、議案第130号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第116号～第118号、第121号、第128号、第129号の採決－認定及び可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 議案第116号「平成28年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」を初め、議案第117号、第118号、第121号、第128号及び第129号の以上６件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、以上６件は、認定及び原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願の採決
△請願第８号の採決－不採択
○桶本大輔議長 次に、請願について順次採決いたします。 お諮りいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事進行について 〔青羽健仁議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕
○桶本大輔議長 何の議事進行でしょう。
◆青羽健仁議員 議案第119号の委員長報告に対する採決に際して、委員長報告をした御本人が起立をしなかったという事実が今認められましたので、今定例会中にきちんと精査をお願いしたいと思います。
○桶本大輔議長 ただいま青羽議員から、議案第119号について、所管の委員長の採決態度について議事進行がございました。議会運営委員会の委員長、副委員長、議会運営委員会代表理事、前へお越しください。 ここで、暫時、休憩いたしますので、議会運営委員会を直ちに招集していただき、議会運営委員会で整理をお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○桶本大輔議長 暫時、休憩いたします。午後５時11分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後８時09分再開 出席議員 59名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 28番
△再開の宣告
○桶本大輔議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願の採決（続き）
△請願第８号の採決－不採択
○桶本大輔議長 次に、請願について順次、採決いたします。 お諮りいたします。 請願第８号「さいたま
トリエンナーレの予算を減額して熊本への災害見舞金や防災対策の予算を増やしてください」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第８号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第14号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第14号「中学校生徒が作るクラス応援旗について」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第14号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第22号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第22号「難解な行政文書の件名」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第22号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第23号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第23号「
事務専決規程等に基づく適切な決裁について」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第23号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第24号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第24号「さいたま市コミニュティサイクルの保険について」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第24号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第26号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第26号「高齢者のプール使用を原則無料とすることを求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第26号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第27号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第27号「旧大宮市が約240億円を投じて取得した市営桜木駐車場について、旧大宮市民の意見を聞いたうえで活用方法を決めるよう求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第27号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第30号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第30号「旧３市史の完成を早急に求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第30号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第32号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第32号「市長や議長等の公用車のルール策定を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第32号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－△請願第33号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第33号「さいたま市浦和区・商店街「ナカギンザ」の
アスベスト対策問題についての請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第33号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第34号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第34号「さいたま市
地域防災計画（震災対策編）に
アスベスト震災対策を明記し、施策の推進を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第34号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第35号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第35号「低所得者の子どもたちが修学旅行に行けるように求める請願書」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第35号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第37号の採決－不採択
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。 請願第37号「
特別養護老人ホームの増設ならびに
空ベッド完全利用による待機者解消を求める請願書」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第37号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の上程
○桶本大輔議長 次に、
市長提出議案第132号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第132号の採決－同意
○桶本大輔議長 これから採決いたします。 お諮りいたします。 議案第132号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第132号は、これに同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
特別委員会中間報告
○桶本大輔議長 次に、
特別委員会中間報告を議題といたします。 お諮りいたします。 大都市行財政将来ビジョン特別委員会で調査中の事件につきましては、会議規則第45条第２項の規定により、委員会の中間報告をしたい旨、委員長から申し出がありましたので、これを認めることといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、大都市行財政将来ビジョン特別委員会の中間報告を認めることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△大都市行財政将来ビジョン特別委員長報告
○桶本大輔議長 それでは、報告願います。 大都市行財政将来ビジョン特別委員長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕（拍手起こる）
◆島崎豊大都市行財政将来ビジョン特別委員長 大都市行財政将来ビジョン特別委員会より、大宮区役所新庁舎整備事業を実施するため締結する特定事業契約に関する事務処理の事務検査について、中間報告を申し上げます。 本委員会では、６月16日の本会議において、地方自治法第98条第１項の規定による検査権限が委任されたことを受け、７月４日に開催した委員会において検査対象資料を選定し、７月19日、また８月17日には秘密会により委員会を開催し、事務検査を実施いたしました。 以下、検査の経過について、報告を申し上げます。 検査対象資料に関する執行部からの説明及び質疑を通して、まず事業者の入札参加やその後の選定プロセスにおいては、重複参加を認めた経緯が確認できる記録が存在しないこと。また、競争性を確保するために事業者の参加要件を恣意的に緩和したとの疑義が否定できないこと。審査における配点と評価の方法について、公平性が保たれているとは認められないこと。また、特にＰＦＩ等審査委員会については、委員会における有識者の構成割合等、審査委員会において専門委員が専門外の分野を含む事項の審査に加わることの妥当性などが問題点として指摘されました。 次に、市執行部のＰＦＩ事業実施における執行体制に関しては、組織内の連携や意思統一が図られていないことに加え、責任の所在も不明確となっていること。特に、組織内での機密情報の取り扱いに関する意識が低いことなどが問題点として指摘されました。 これらの問題点に関し、各委員からは、事業の意思決定のプロセスにおいて、組織としての責任の所在を明確にするべきである。内閣府の「ＰＦＩ事業導入の手引き」を尊重し、事業者の重複参加は避けるべきである。情報管理を徹底するべきである。入札に係るプロセスについて、統一的な基準を設けるべきである。ＰＦＩ等審査委員会について、審査方法や委員の選任基準を再検討するべきである。ＰＦＩ事業については、その事業期間を通じ、その実施状況を議会に対して逐次報告すべきであるなどの意見や要望が出されました。 こうした問題点と、それに対する意見や要望等を踏まえ、執行部からは、新たに副市長を座長として設置する（仮称）ＰＦＩ事業調整会議において協議、検討の上、事業実施における責任を明確化する。事業者の重複参加の可否については、内閣府の「ＰＦＩ事業導入の手引き」を踏まえ、特殊な事情を適用する際は、裁量の範囲を超えることのないよう、より慎重に判断する。情報管理については、担当職員による書類管理を徹底し、秘密の保持及び審査資料の厳重管理に努める。入札に係るプロセスについては、「（仮称）ＰＦＩ入札手続き基準」を作成し、基本的事項を整理することにより、手続の統一を図る。ＰＦＩ等審査委員会については、公正公平な運営が確保されるよう、今後他都市の事例を調査研究し、そのあり方及び審査方法等に関して検討を進めていく。ＰＦＩ事業の実施状況については、事業契約までのプロセスに加え、事業期間を通じた確認ができるよう、モニタリング結果についても定期的に議会に報告するなどの改善策が示されました。 以上が、本事務検査を通じて、現時点において明らかとなった問題点、また各委員からの意見等並びに執行部より示された改善項目であります。 執行機関の長である市長におかれましては、本事務検査における指摘等を真摯に、また厳粛に受けとめ、リーダーシップを最大限に発揮して、各種改善策を確実かつ速やかに実施し、公平公正な行政運営の確保に努められるよう強く要望し、大都市行財政将来ビジョン特別委員会の事務検査の中間報告を終わります。（拍手）
○桶本大輔議長 これで、特別委員会の中間報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告に対する質疑
○桶本大輔議長 これから、中間報告に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
吉田一郎議員 〔
吉田一郎議員登壇〕
◆
吉田一郎議員 私は、大都市行財政将来ビジョン特別委員会の島崎委員長の中間報告、大宮区役所新庁舎整備事業を実施するため締結する特定事業契約に関する事務処理の事務検査についての中間報告に関して、３点ほど質疑を行いたいと思います。 まず、１点目、今御報告いただいたこの事務検査で、中等教育学校の整備事業の事業者選定については調査を行ったのか、確認したいと思います。 ２点目、行ったということでしたら、その中等教育学校に関しては、執行部に対してどんな指摘を行い、執行部はどのように対処したのか、それを確認したい。 そして、最後、３点目、これは私は通告で誤解があって間違ってしまったんですが、７月19日と８月17日の秘密会と書いたんですけれども、実際秘密会は８月17日１回だけだったんですね。この８月17日の秘密会で、こちらのほうでは中等教育学校整備事業の事業者選定について、取り扱ったんでしょうか。その３点、よろしくお願いいたします。
○桶本大輔議長 大都市行財政将来ビジョン特別委員長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊大都市行財政将来ビジョン特別委員長 吉田議員の御質疑にお答えいたします。 前回も同じような趣旨の御質疑がありましたので、吉田議員の御質疑は、今回の第98条の大宮区役所の件と、それから中等教育学校の件がごっちゃになっていないですか、大丈夫ですかという、恐らくそういう趣旨の御質疑なんだと思いますが、前回もお答えさせていただきましたが、そもそもこれは分けて審査しておりますので、例えば中等教育学校の審査の結果が、何か今回の大宮区役所の第98条のほうに紛れ込んでしまうということはございません。分けてやっておりましたので、ございません。 したがって、先ほどの２点目の御質疑も、中等教育学校に関するものがこちらに入ってきたということはないので、２点目のほうもないということになります。 それから、３点目の御質疑でありますが、秘密会で中等教育学校のことをやったのか。これもないということであります。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 以上で、
吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案及び
委員会提出議案の報告
○桶本大輔議長 次に、
議員提出議案が７件及び
委員会提出議案が３件提出されております。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕－
議員提出議案－〔参照〕－
委員会提出議案－
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第５号～第11号及び
委員会提出議案第７号～第 ９号の一括上程
○桶本大輔議長
議員提出議案第５号から第11号及び
委員会提出議案第７号から第９号の10件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案説明
○桶本大輔議長 議案の説明を求めます。 初めに、鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕（拍手起こる）
◆鶴崎敏康議員
議員提出議案第５号「教職員と専門的知識を有する者等による組織的な学校指導体制の構築を求める意見書」について説明します。大分時間も押していますので、短縮して。 昨今、学校現場が抱える課題が大変複雑かつ多様化しておりまして、教職員だけではなかなか対応できないという事態も生まれてくるのではないかというおそれがあります。こうした現状に対して、少しでも教職員の負担を軽減し、組織として取り組めるように国に働きかけたらどうだというような意見の内容でございます。 具体的には４項目ありまして、１ 専門的知識・技能を有する者などが教員と連携・分担して学校運営や教育活動へ参画できる制度の確立に向け、法整備を含めた必要な措置を講ずること。 ２ 部活動の指導を行う教員の負担の軽減を図りつつ、部活動の指導を充実していくため、休養日の設定を徹底するとともに、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部に所属する大学生等、地域の幅広い人材が部活動の指導等を行うことができる環境の整備を進めること。 ３ 教職員体制の整備充実を図るとともに、教員が担うべき業務に専念し、子供と向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。 ４ 教員の長時間労働を是正し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、教員の勤務実態を的確に把握するための定期的な調査を実施するとともに、メンタルヘルス対策の充実を図ることということを地方自治法第99条の規定により、意見書を国に提出するものでございます。 提出者につきましては、さいたま市議会議員高野秀樹以下、上三信彰議員、山崎章議員、そして私、鶴崎敏康です。 賛成者につきましては、帆足和之議員、以下高柳俊哉議員、井上伸一議員、神田義行議員が賛成者として連名していただいております。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 次に、上三信彰議員 〔上三信彰議員登壇〕（拍手起こる）
◆上三信彰議員 それでは、
議員提出議案第６号「「同一労働同一賃金」の実現に向けた取組を求める意見書」につきまして説明させていただきます。 非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇については、例えば非正規雇用労働者の賃金水準は正規雇用労働者の６割程度にとどまるなど、雇用形態の違いにより大きな開きが生じております。 また、今後急激に生産年齢人口の減少が進む我が国においては、多様な労働力の確保と、労働生産性の向上もまた差し迫った課題であり、雇用の形態に縛られない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっております。 そこで、国においては、我が国独自の雇用慣行や中小企業の適切な支援にも十分に留意しつつ、非正規雇用労働者に対する公平公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一貸金」の一日も早い実現に向け、記載の下記の３項目の事項について取り組むことを強く求めるものでございます。 提出者、賛成者については記載のとおりでございますので、御確認いただければと思います。 続きまして、
議員提出議案第８号「無年金者等の対策の推進を求める意見書」についても御説明させていただきます。 旧社会保険庁が平成19年に公表した推計では、同年４月１日現在、無年金見込み者を含めた無年金者の数は最大で118万人で、このうち65歳以上の無年金者の数は最大42万人に上るとされております。 現在、国会では、年金受給資格期間を短縮する法案が審議中でございますが、受給資格期間を10年に短縮した場合、新たに64万人が年金を受給することができるとされ、喫緊の課題であるとともに、今後確実に重みを増していく無年金者の問題の解決に向け、大きな前進となります。 そこで、国においては持続可能な社会保障制度の確立を図るため、以下の事項について取り組むことを強く求めるものでございます。 １つとしては、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する措置を、平成29年度中に実施できるよう必要な体制を整えること。 また、低年金受給者への福祉的措置として最大月額5,000円を支給する年金生活者支援給付金等について、財源を確保した上で、迅速な実施を求めるものでございます。 提出者、賛成者につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 上三信彰議員は、提出議員席にお着き願います。 次に、高野秀樹議員 〔高野秀樹議員登壇〕（拍手起こる）
◆高野秀樹議員 それでは、
議員提出議案第７号につきまして、概要の説明をさせていただきます。
議員提出議案第７号「給付型奨学金制度の創設を含めた奨学金制度の拡充を求める意見書」。 国の現行の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生等に貸与した学資の返還金を次世代の奨学金の原資に充てて運営されています。しかし、利用者数は全学生等の約４割に当たる約132万人に上る一方、卒業後の厳しい経済的状況から、奨学金の返還に悩む人が少なくありません。 よって、国においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生等が安心して勉学に励むことができる奨学金制度の拡充に向け、以下の事項について早急に取り組むことを強く求めます。 １ 学ぶ意欲のある若者が、経済的理由で進学等を断念することがないよう、奨学金制度や授業料減免制度を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、平成29年度を目途に給付型奨学金制度を創設すること。 ２ 奨学金の貸与基準を満たし、貸与を希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を実現するため、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の貸与の条件を満たしているにもかかわらずこれを受けることができない「残存適格者」の問題を直ちに解消すること。 ３ 低所得世帯の学生等に係る無利子奨学金の成績基準を撤廃し、進学の機会の拡充を図ること。 ４ 返還月額が卒業後の所得に連動する新たな所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既に返還を開始している者等への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 提出者、賛成者につきましては、列記のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 次に、山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる）
◆山崎章議員
議員提出議案第９号「鉄道駅ホームにおける事故防止対策への支援の拡充を求める意見書」について、本文を読み上げて提案説明といたします。 本年８月15日、東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、盲導犬を連れた視覚障害者の男性がホームから転落し、列車に接触して死亡するという事故が起きました。 そして、この事故は、視覚障害者のみならず、社会全体に不安と衝撃を与えるとともに、日常的に利用される鉄道駅のホームに潜む高い危険性を浮き彫りにしました。 国土交通省の公表によれば、平成26年度における鉄道駅のホームからの転落件数は3,673件に達するとともに、ホームから転落して、あるいはホーム上で列車等に接触した事故の件数は227件に上っています。 また、社会福祉法人日本盲人会連合のアンケート調査は、約４割の視覚障害者がホームから転落した経験があり、約６割が転落しそうになったことがあるとの結果を示しています。 転落防止のための設備として、ホームドアや可動式ホーム柵等の設置が有効とされていますが、平成27年度末時点で、全国約9,300駅のうちホームドア等を設置する鉄道駅はわずかに665駅にとどまっています。また、１日当たり10万人以上が利用する251駅のうち設置する鉄道駅は３割程度の77駅にすぎないといった現状となっていますが、その要因としては、このホームドア等の設置には、車両扉の位置の不一致等の技術面やホーム補強改良工事等を含む膨大なコスト面、また、停車時間の増大によるサービス低下といった大きな課題が挙げられます。 このような状況の中、平成27年２月に閣議決定された交通政策基本計画では、平成32年度までに、設置要望の高い鉄道駅や１日当たりの平均利用者数が10万人を超える鉄道駅の800駅について優先的にホームドア等を設置する目標が掲げられました。しかし、仮にこの目標が達成されたとしても鉄道駅全体の１割にも満たない状況であり、ホームドア等の設置駅の一層の拡大が求められます。 よって、国においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に掲げる、ホームドア等の「優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進」を初めとして、鉄道駅ホームにおける事故防止対策の早急な実施に向け、鉄道事業者等に対する技術的及び財政的な支援の拡充を図るよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出者並びに賛成者につきましては、記載のとおりであります。 続きまして、
議員提出議案第10号「原爆症認定制度の運用状況の検証等を求める意見書」について述べます。 原爆症認定制度は、原子爆弾の放射線が原因となって起こった病気やけがが、原子爆弾の傷害作用に起因するものであり、現に医療を要する状態にあると厚生労働大臣が認定する制度です。原爆症の認定を受けると、その病気やけがの医療に要する費用の全額を国が負担するほか、現に医療を要する状態が続く期間、医療特別手当を受給することができます。 原爆症の認定に当たっては、医学や放射線医学の高度な知識が必要となるため、医師や学者等の専門家で構成される厚生労働省の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会の意見を聞いた上で審査が行われます。 しかしながら、被爆者の高齢化の進行により、多くの被爆者がさまざまな疾患を抱える年齢となっており、それが70年以上前に浴びた放射線に起因するものなのか、加齢や生活習慣等によるものなのか、主たる原因を厳密に切り分けることが非常に難しくなっています。 このような状況の中、国では、原爆症認定集団訴訟における敗訴判決等を踏まえ、「新しい審査の方針」の制定・改正を通じて、原爆症として認定する疾病等の範囲を科学的に許容できる限度まで拡大するなどの対策を講じていますが、その後も、原爆症認定申請を却下された被爆者から新たな取消訴訟が提起され、国の却下処分を取り消す司法判断が相次いでいます。 また、原爆症認定申請の却下を不服とする取消訴訟においては、判決が確定するまでには長い期間が必要であり、迅速な認定を望む高齢の被爆者の要請には応えられないことも考えられます。 よって、国においては、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の趣旨や高齢化が進行する被爆者の状況等を念頭に置きながら、「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定制度の運用状況を検証し、原爆症認定申請に対する速やかな判定に努めるなど、より被爆者救済に資する制度となるよう、必要な見直しを行うことを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出者並びに賛成者につきましては、記載のとおりです。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 山崎議員は、提出議員席にお着き願います。 次に、高子景議員 〔高子景議員登壇〕（拍手起こる）
◆高子景議員
議員提出議案第11号「さいたま市商業等の振興に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。 これは、さいたま市内の商業等の振興のために新しく繁華街を定義し、繁華街における健全で快適な商業環境の創出及び確保のために、各関係項目の一部を改正するものでございます。 提出者、賛同者は記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 高子議員は、提出議員席にお着き願います。 次に、総合政策委員長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕
◆高子景総合政策委員長
委員会提出議案第７号「熊本地震被災地支援策の展開及び自然災害発生時における政令指定都市間の緊密な連携の確保を求める決議」。 平成28年４月、熊本県熊本地方を震源として発生した熊本地震では、同県を中心とした広い地域で被害が発生し、本市と同じ政令指定都市である熊本市を初め、震度７の地震を記録した益城町、
南阿蘇村などは、ひときわ甚大な被害に見舞われた。 被災地では、頻繁に余震が続くさなか、地元自治体と国、他の地方自治体、民間団体、ボランティアなどが連携・協力しながら、昼夜を問わない懸命の災害活動が続けられ、発災後およそ半年が経過する現在においても、着実に復旧・復興への道筋が見られるものの、いまだ市民生活や地域経済に対し、甚だしい負担や影響を及ぼしている。 東日本大震災の記憶も新しい中、このような痛ましい災禍を忘失することなく、他の自治体等とともに手を携え、継続的に災害活動に参画していくことは、市民一人一人の生命と財産を預かる上での教訓として、今後、本市の災害対策・危機管理対策の充実・強化に資する糧となっていくものと確信する。 よって、さいたま市議会は、市執行部に対し、これら被災者の方々及び被災地への支援策をさまざまな形で継続的かつ効果的に展開していくこと、あわせて、政令指定都市及びその周辺地域において甚大な被害をもたらす地震、火山噴火等の自然災害が発生した際には、一政令指定都市として、他の政令指定都市と互いに緊密な連携を確保しながら、各種の支援策に積極的に取り組んでいくことを強く求める。 以上、決議する。 平成28年10月21日提出。 さいたま市議会
総合政策委員会委員長 高子景。 続きまして、
委員会提出議案第８号「在日米軍関係者により繰り返される事件・事故の根絶を求める意見書」。 本年４月下旬に行方不明となっていた沖縄県うるま市在住の女性が、翌５月に遺体で発見され、在日米軍軍属の男性が沖縄県警に逮捕されるという事件が発生しました。 この極めて残虐で凶悪な事件の発生は、我が国全体に大きな衝撃を与え、沖縄県民を初め、国民に強い不安や憤りを抱かせました。 これまでも、在日米軍関係者による事件・事故が明らかになるたびに、日本政府の強い抗議を受け、その都度米軍は綱紀の粛正を約し、再発防止に努める姿勢を強調してきたにもかかわらず、悪質なものから今回のような凄惨なものまで、再三にわたり事件・事故が繰り返されてきました。 日本及び極東の平和と安全の維持に寄与することを目的として日本に駐留する米軍の関係者が、これ以上、犯罪行為を繰り返すことは、決して黙過できることではありません。 よって、国においては、米国に対して、在日米軍関係者への徹底した綱紀粛正や法令順守教育の強化を求めるほか、日米地位協定の見直し等も含めたさまざまな措置について検討を行うとともに、在日米軍関係者による事件・事故の根絶の実現に最大限の努力をすることを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年10月21日提出。 さいたま市議会
総合政策委員会委員長 高子景。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 次に、文教委員長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕（拍手起こる）
◆松下壮一文教委員長
委員会提出議案第９号「
就学援助制度の改善を求める決議」、決議文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、学用品や通学用品の購入費、給食費、修学旅行費などの一部を援助する制度である。 市執行部においては、
就学援助制度を広く周知する取り組みを実施しているとのことではあるが、認定率は政令指定都市の中では低い水準にある。 また、入学前にあらかじめ準備しなければならない新入学用品の購入に対する援助費は、現在、小・中学校の新１年生の保護者を対象として、第１学期末である７月に支給されている。直近の所得状況を、認定に反映させていることは理解できるが、制度の趣旨に鑑みても必ずしも適切な運用とは言いがたい。 よって、市執行部においては、本制度のより一層の周知に努めるとともに、中学校進学を控えた児童の保護者に対しては、小学校第６学年時において、直近の所得状況等により就学援助の認定を行っている現状を踏まえ、保護者が必要とする時期に受給することができるよう、関係事務の見直しを行い、改善を図ることを強く求める。 以上、決議する。 平成28年10月21日提出。 さいたま市議会文教委員会委員長 松下壮一。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑
○桶本大輔議長 これから議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 渋谷佳孝議員 〔渋谷佳孝議員登壇〕（拍手起こる）
◆渋谷佳孝議員 自民党の渋谷でございます。
議員提出議案第11号について質疑させていただきます。 まず、さいたま市商業等の振興に関する条例の一部を改正するとのことですが、この一部改正の趣旨、そしてその目的について教えていただければと存じます。 次に、改正条例案中の第８条の必要な措置、また第２項の指針とはどのようなものが予定されているのかをお伺いできればと思います。 そして、この条例改正で客引き行為そのものも取り締まりが可能なのかをお答えいただければと存じます。 最後に、平成28年２月の伊藤仕議員の自民党代表質問の中で、副市長から客引き等防止に関する条例を平成28年度中の制定を目指すとの答弁があり、新聞等にも載った次第でございますが、今回のこの条例改正との整合性はどのようにお考えなのかお聞かせください。 また、その客引き等防止条例は、今後いつ上程あるいは制定されていくのかもあわせてお聞かせいただければと思います。 以上、３項目について御答弁お願いいたします。
○桶本大輔議長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕
◆高子景議員 渋谷佳孝議員の質疑に順次お答えします。 まず、１点目、商業等の振興に関する条例を一部改正することの趣旨と目的についてですが、皆様御承知のとおり、これまでに至る経緯というのは、議長から埼玉県のほうに申し入れさせていただき、埼玉県のほうでは迷惑行為防止条例の改定は難しいとの意見を踏まえて、本条例の改正に至ったわけでございますが、注意していただきたいのが、まずもって商業選択の自由や営業の自由は、権利としては、強く保障されるべきものであるという前提がございます。 ですが、商業活動を行う環境として守られるべきもの、公共の福祉の視点から一定の制限が認められるべきものもあると思います。そういった点を踏まえまして、まずは地域に密着する関係者と協働、連携しながら、自助努力により健全、快適な商業環境の創出、確保を図っていくものという趣旨となっております。これは、もちろん大宮の南銀座の客引きを契機としたものでございますが、あくまでも商業振興を掲げるものでございますので、客引きだけではなく、たばこやごみのポイ捨て、また防犯、自転車の乗り捨て等も含むものであると考えております。 次に、必要な措置と指針の関係でございますが、これは条例により定めるものではございませんので、指針等はこれを受けて執行部が今後つくっていくべきものだと思いますので、議会運営委員会で整理されたとおり、執行部から参考意見を求めたいと思うのですけれども、よろしいですか。
○桶本大輔議長 はい。
◆高子景議員 それでは、そのようにお願いします。 続きまして、３番目でございますが、これについてもあくまでも執行部が客引き防止条例等を制定すると伊藤議員の質問にお答えしておりますので、これについても私が御答弁する立場にないと思いますので、これについても執行部に参考意見を求めるという形でよろしいですか。
○桶本大輔議長 はい。
◆高子景議員 そういうことでございます。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎井上政行経済局長
議員提出議案第11号に対する渋谷佳孝議員からの御質疑のうち、第８条の必要な措置、第２項の指針とはどのようなものを予定されているかについてお答えいたします。 本改正条例では、繁華街を快適に通行したり、繁華街で安心して飲食、買い物などができる商業環境の整備が目的とされておりますことから、先ほど高子議員のほうからも御答弁がありましたけれども、例えば悪質な客引きなどの防止に関すること、路上喫煙、空き缶などのポイ捨ての防止などの環境美化に関すること、放置自転車の防止などに関することなどについて、行政がみずから行うことだけではなくて、地域の方々から自発的な協力連携が得られやすい仕組みづくりなどについても、取り組みを考えていくべきだと考えております。 こうしたもとで、指針についてでございますが、市の責務として防犯や環境美化に関する意識啓発、商店街などの自主的活動に対する支援の実施を規定するほか、事業者や市民の皆様に対しても努力義務として、こういった活動への理解、快適な商業環境を害するような行為を行わないようお願いすることも想定しております。 なお、御質疑にありました、この条例改正で客引き行為そのものが取り締まれるかということに関しては、埼玉県迷惑行為防止条例により禁止されているような執拗な方法による客引き行為などについては対象となると思いますが、この指針で客引き行為の全体を取り締まることは難しいと考えております。 今回につきましては、まずは商店会などの自助努力によりまして、地域でそういった活動を抑止するような行動が活性化することを期待するところでございます。
○桶本大輔議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎石川均市民局長 渋谷議員の御質疑の
議員提出議案第11号のうち、平成28年２月の自民党代表質問の中で副市長から、客引き等防止に関する条例を平成28年度中の制定を目指すとの答弁があったが、今回の条例改正との整合性はどのように考えているかについてお答えいたします。 先ほど経済局長からもありましたけれども、本改正条例は客引き行為そのものを対象とするものではなく、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や埼玉県迷惑行為防止条例による執拗な客引き等を対象とするものでございます。 客引き行為自体の規制につきましては、埼玉県への要請をいたしましたが、その回答では県条例を改正する予定はなく、地元の行政で制定していくほうがよいのではないかとの御意見をいただいたところでございます。他都市においても、独自の条例を制定しているという状況がございまして、さいたま市においても、独自で客引き等防止条例の制定が必要であると認識はしているところでございます。目指しておりました平成28年度中の制定は厳しい状況ではございますが、引き続き早期の制定を目指し進めてまいりたいと考えております。
○桶本大輔議長 渋谷佳孝議員
◆渋谷佳孝議員 参考の御答弁ありがとうございました。 経済局のほうで商業等振興条例を改正していただいて、指針等を定めて商店街の自助努力を促していくということで御答弁いただきました。これは経済局だけの問題ではなくて、今後独自条例を制定するに当たり、この商業等振興条例の改正によって得られた効果を検証して、それを客引き等迷惑防止条例に反映していく必要もあるかと思います。その点で、市民局の御協力なくしては、今回の条例改正の意図が薄れてしまうというところだと思います。その点で、市民局のほうの協力体制はどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○桶本大輔議長 市民局長
◎石川均市民局長 渋谷議員の再質疑についてお答えします。 今回の条例改正の趣旨を踏まえまして、経済局と密に連携をとって指針づくり等も参加させていただきたいと考えております。
○桶本大輔議長 渋谷佳孝議員
◆渋谷佳孝議員 ぜひ快適な商業環境、安心して皆様が御利用できる繁華街を築いていただきたいと思います。そのためにも、現状で課題となっております客引きの防止に向けて、経済局、市民局、そして全庁挙げてその防止に向けて取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 以上で、渋谷佳孝議員の質疑は終了いたしました。 次に、
吉田一郎議員 〔
吉田一郎議員登壇〕
◆
吉田一郎議員 議員提出議案に関して４件ほど質疑を行います。 まず、第６号「「同一労働同一賃金」の実現に向けた取組を求める意見書」の提出者代表の上三信議員に２点お願いします。 １点目、同一労働同一賃金、要するに年功序列型の賃金体系を否定するんですか。その否定する理由をお聞かせください。 ２点目、「非正規雇用労働者に対する公平公正な処遇を確保し」とありますけれども、賃金だけではなくて、この処遇自体が、非正規雇用という雇用形態自体が正社員に比べて公平公正な処遇なのかどうか。この点を確認したいと思います。 次、
議員提出議案第８号「無年金者等の対策の推進を求める意見書」、これも上三信議員に２点ほど質疑したいと思います。 １点目、最後のほうの要求項目２番、低年金受給者への福祉的措置として、毎月最大額5,000円、年間６万円を支給する年金生活者支援給付金等についてと書いてあります。タイトルは「無年金者等の対策」とあるのですけれども、これは「低年金受給者へ」と書いてあるのですね。無年金者と低年金者は違うと思うのですけれども、要するにこの支援金は無年金者には支給しないということですか。これが１点目。 ２点目、財源を確保した上でこういうのをやると書いてあります。一方で、上に消費税率の10％引き上げを２年半再延期することを表明しましたとあるのですけれども、要するに財源確保のために消費税を10％に引き上げろといった意味なのかを確認したいと思います。 次に、
議員提出議案第９号「鉄道駅ホームにおける事故防止対策への支援の拡充を求める意見書」は、山崎議員に３点お伺いします。 まず１点目、乗降客が多かったりする800駅にホームドアを設置すると、一体これは幾らかかるのかと。全国約9,300駅にホームドアを設置すると、これは幾らかかるのか。あと、大宮駅には、京浜東北線、東北線、高崎線、新幹線、埼京線と、いろいろなホームがあります。ホームドアの設置というのは、技術的に大宮駅の各ホームは可能なのでしょうか。いろいろなホームがありますけれども、これを確認したいと思います。 さらに、
議員提出議案第11号、商業振興条例の改正は高子議員にお伺いします。 １点目は、条例改正の目的は、今渋谷議員と重なってしまったので、割愛させてもらいます。 ２点目だけ。この条例の中で「繁華街」という言葉が何カ所か出てきます。市内で「繁華街」という言葉が具体的に指す地域はどこのことでしょうか。これだけお願いいたします。
○桶本大輔議長 上三信彰議員 〔上三信彰議員登壇〕
◆上三信彰議員 それでは、
吉田一郎議員の御質疑にお答えしたいと思います。 １点目の
議員提出議案第６号の(1) 年功序列型賃金体系を否定するのかということでございますけれども、基本的に私は否定するものではないと考えております。年功序列型賃金体系は、定期昇給により、勤続年数が長いほど賃金水準が高くなるという賃金体系で、日本の経済をずっと支えてきた伝統的な賃金体系であると思っております。 しかし、これは右肩上がりの経済成長の時代が終わり、現在の日本においては、なかなか経済の成長が見込めなく、そして年功制が有効に働く前提が崩れてしまったために、新しい賃金体系を模索していかなければならないという業界がふえてきたのが現状ではないかと考えております。ですので、右肩上がりの経済で毎年売り上げが上がっている企業については、社員の定着率を高めるさまざまな利点もあると思いますので、このような賃金体系は有効ではないかと考えております。 そして、２点目の非正規雇用という雇用形態は、正社員に比べて公平公正な処遇なのか。少しわかりづらいのですが、非正規雇用という雇用形態は、多様な働き方の一つとして、現実に存在しているものだと思っております。しかしながら、現状、正規雇用の労働者の方と非正規雇用の労働者の方では、その形態の違いによって若干賃金の差が生じているのも事実ですし、今回の意見書は、ここに確かに「非正規雇用労働者に対する公平公正な処遇を確保し」と書かれているとおり、そうした均等な待遇を確保していくことが大事だということを目指すものでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、次に
議員提出議案第８号についてでございますが、最初に無年金者には支給しないのかということでございますが、これは制度上、ここにあるとおり老齢基礎年金の受給者の方に支給するという制度でございますので、無年金の方は対象になっていないというのが事実でございます。 それから、年金生活者支援給付金の財源確保のために消費税を上げるのかということでございますが、今回の意見書に載せております、受給資格期間を25年から10年に短縮する。それからここにあるとおり年金生活者支援給付金を支給する。これらにつきましては法律は既に成立しておりますが、この２つにつきましては、消費税が10％に引き上がったときに制度が開始するとなっております。 ところが、ここにあるとおり、その引き上げが２年半また延期になりました。無年金者を救っていくために25年から10年に短縮するほうにつきましては、既に衆議院で成立しておりますので、今度参議院に回しておりまして、こちらは成立の見込みでございます。これもいろいろなところから財源を確保して実施できたものでございますので、こちらの年金生活者支給給付金につきましても、同様に早い時期に財源を見つけて、確保した上で目指すものでございますので、これを実施するために消費税を上げるということではないと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○桶本大輔議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員
議員提出議案第９号に対する
吉田一郎議員の質疑にお答えいたします。 ３点ほどの質疑だったと思います。１つは、800駅にホームドアを建設すると幾らかかるのかということ。それと、全国9,300駅の場合においてはどうなのかということと。３点目については、大宮駅の各ホームのホームドア建設に当たって、技術的にどうなのかと、この３点かと思います。 駅のホームドア建設は、駅の構造やホームの形態によって異なることになりますけれども、おおむね５億円から10億円かかると言われております。単純計算すれば、仮に７億円で考えてみますと、800駅の場合は総額で5,600億円かかるということになります。 また、２点目の全国9,300駅の場合はどうなのかということですけれども、合わせて６兆5,100億円かかることになります。 また、３点目の質疑については、大宮駅の各ホームのホームドア設置については、技術的に可能だと思います。
○桶本大輔議長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕
◆高子景議員 吉田議員の御質疑の(2) 市内で繁華街と具体的に指す地域はどこかということにお答えしたいと思います。 改正案では、ごらんのとおり繁華街に関しましては、ある程度幅を持たせる表現となっております。ただ、絶対的に言えることは、ここにいる60人の議員の皆様方が南銀座に関しましては、県下一の繁華街だと理解していると思うので、この南銀座が、市内の中で繁華街としてある程度考え得るところだと提出者としては思います。 また、吉田議員が委員会で言っていたとおり、銀座通り等もこの定義に当てはめれば、繁華街になるのではないかと提出者としては感じます。 ただ、実際これを運用するに当たって、繁華街がどうか判断するのは、条例よりも、しっかりとガイドラインができた上で、今後運用されていくものだと思っておりますので、その運用次第においては、もちろん大宮駅東口だけではなく、西口、また浦和駅の東口等も可能性としてはあり得るのではないかと思っております。
○桶本大輔議長 以上で、
吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。 提出議員は、自席へお戻りください。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会付託の省略
○桶本大輔議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案のうち、
議員提出議案第５号から第11号の７件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、本７件は委員会付託を省略することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する討論
○桶本大輔議長 これから、議案に対する討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。
吉田一郎議員 〔
吉田一郎議員登壇〕
◆
吉田一郎議員 まず、私の質疑にお答えいただきました上三信議員、山崎議員、そして高子議員の御三名には、本当に真摯な答弁をいただきましてありがとうございました。 しかし、残念ながら
議員提出議案第６号、第８号、第９号、第11号、いずれも反対という立場で私は討論させていただきたいと思います。 まず、第６号「「同一労働同一賃金」の実現に向けた取組を求める意見書」なのですけれども、上三信議員も年功序列型賃金体系が、日本の福祉で果たしてきた役割は大きいということは評価していたかと思います。今、少子化の問題が顕著ですけれども、私はこれが崩壊したことというのが、非常に少子化が進むきっかけになってしまっていると思うのです。同一労働同一賃金だったら、20代の人も50代の人も同じです。 私が子供のころには、うちのおやじなども、同じ会社で働いていても20代、30代のころは給料が安くて、私も物心ついたころは県営団地で、100円団地と言われていました。月の家賃が3,000円なんで。１日100円だって、周りの子供たちから100円団地と言われていまして、そこに住んでいました。でも、40代、50代と、子供が高校生、大学生になってお金がどんどんかかるときには、年功序列ですから、給料がふえると。だから、将来子供が大きくなった後教育費をどうしようと、余り気にせず、私もそうですけれども、子供をつくれたわけです。しかし、同一労働同一賃金になってしまう、年功序列が完全になくなってしまったら、そのように子供を将来の教育費のことを考えずにつくれなくなってしまうのではないかというのが、私はやはり懸念します。 そして、もう一点、非正規雇用労働者に対する公平公正な処遇を確保しとありますが、賃金が同じになったからといっても、非正規雇用というのは雇用形態自体が公正公平ではないというので、やはり私は少し違うかなと思いましたので、反対します。 次です。
議員提出議案第８号「無年金者等の対策の推進を求める意見書」について、これは確認しましたけれども、年金生活者支援給付金として毎月5,000円を支給するというのは、対象は低年金受給者だったのですね。要するに老齢基礎年金の額が低い人。無年金者、要するに年金を払わなかったからもらえないという人ではない。となると、この国への要求項目は、低年金受給者へ年金生活者支援給付金を毎月5,000円払ってくださいですから、「無年金者等の対策の推進を求める意見書」というタイトルと中身が違ってしまって、受け取った国も何が言いたいのかなとわからないのではないかということで、反対させていただきます。 次に、
議員提出議案第９号「鉄道駅ホームにおける事故防止対策への支援の拡充を求める意見書」。私は、今の山崎議員の答弁を聞いて、改めてびっくりしてしまいましたけれども、乗降客数が多い800駅にホームドアをつけると5,600億円かかる。そして、全国9,300の駅につけると６兆5,100億円かかるというのですね。私は、最近思っています。日本はもはや経済的に豊かな国ではありません。このような何兆円ものお金を果たして使えるかと。 この意見書で、視覚障害者の方が駅でホームから転落したと。その事故のことが書かれていますけれども、やはりこういった目の見えない方に危ないというのは確かにあります。そういうのは、もっと積極的に声をかけていこうよと、危なかったら危ないですよと、手を引こうと、そういったのをまず推進するべきではないか。 技術的にも、先ほど山崎議員は大宮駅でも可能だと言いましたけれども、京浜東北線や埼京線は可能でしょう。みんな20メートルで４つドアの電車だけです。けれども、東北本線や高崎線などは、４つのドアや３つのドアで、特急電車は２つのドアや１つのドアですね。あと、今は定期列車はなくなりましたけれども、夜行寝台列車が臨時で走ります。ドアの大きさ、数、位置が、全部違うのですよ。新幹線も全然違います。こういったことで、大宮駅につけるのは技術的に非常に難しいのです。また、京浜東北線なども終点ですから、階段が広い、ホームが狭い。では、そこにホームドアをつけると、階段を削るか大幅に改造しなければならないですね。ですから、もっとお金をかける必要がある。 そういった意味でも、私は、我が国の現状は、もはや全ての鉄道駅にホームドアを設置する経済的なゆとりはないということをあえて強調しておきたい。やはり障害者の転落防止として、声をかけていくと、こういったのを国民的な運動として展開していくのが大事だと思います。 そして、最後、
議員提出議案第11号、さいたま市商業等の振興に関する条例の改正なのですけれども、私が反対する理由というのは、これは先ほど渋谷議員の質疑のところで出ていました。要するに、今、大宮駅の南銀座では、確かに客引きなんかがしつこいと、私自身も感じることがありますし、市民の方からもそういう声が出ています。 ただ、今の埼玉県の条例でも、十分これは対処できるのですよ。というのは、先日、埼玉大学の学生が客引きして逮捕されたという事件がありました。結局あれは裁判になって無罪になったのですけれども、要するにつきまとったというので逮捕されたわけです。26メートルつきまとった。でも、実際には13メートルだったと。裁判になって、そんなにしつこいとは言えないと、無罪になったのですね。あと、あれはおとり警官を使ったのですね。そのおとり警官が声をかけてきたときに、うちの店はどうですか、来ませんかと言われたときに、「どうしようかな。どうしよう、迷っちゃうな。」というように言ったと。それだから、余計声をかけてしまったというので、これはおとりの警官の側にも問題があるというので無罪になったわけです。ただ、このようにしつこくつきまとうのは、現行の埼玉県の条例でも、警察がきちんとやる気になれば、十分可能なわけなのです。 私が懸念するのは、もう一点、地元の自助努力ということをお話しされていました。地元の人たちに委員会で参考意見を聞いたときに、地元の人たちが望んでいるのは、客引きの禁止ではないのですね。要するに自分の店の前では客を引きたいと言っているのですよ。だけれども、裏通りとか、少し離れた店が、うちの店の前で客を引くのはやめてくれと。そうすると、裏通りの店などは営業が非常に困難になってしまうのです。 ですから、私はそういった意味で、こういった形で行政が中途半端にお墨つきを与えてしまうと、それをもとに、その商店街の人たちが気に入らない客引きだけを禁止して、自分たちが気に入る客引きは見逃すと、そうなってしまうのが一番怖いのです。自警団が勝手に動いてしまうみたいな感じです。これは委員会では細かく言いましたけれども、かつて大宮の歴史でもありました。 私はそういったのを懸念しますので、やはり公正公平な商業振興のためには、現在の埼玉県の迷惑行為防止条例をきちんと警察が取り締まると。それを私たち議会のほうからも埼玉県警のほうに要望していくことをまずやるべきではないかというので、今回の商業振興条例の改正には反対させていただきます。
○桶本大輔議長 次に、井原隆議員 〔井原隆議員登壇〕（拍手起こる）
◆井原隆議員 自由民主党さいたま市議会議員団の井原でございます。会派を代表しまして、
議員提出議案第11号「さいたま市商業等の振興に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論させていただきます。 このたびの条例改正議案は、新たに基本方針として商業環境の整備を加え、特に不特定多数の来訪者が多く訪れる商業活動の集積した市内の繁華街において、道路や通路、広場などを人的・物的障害を受けることなく、快適に安心して利用できるよう、商店会や自治会など地域の関係者を市と支援しながら、また協働、連携しながら、健全で快適な商業環境をつくり出していこうとするものであります。 本市で言うところの繁華街は、さまざまでありますが、特に大宮駅東口周辺の繁華街におきましては、市外、さらには海外からの来訪者なども多い全国に誇れる繁華街と言えます。 しかしながら、近年、悪質な路上での客引き等の迷惑行為が問題視され、地域の商店街、関係団体の方たちにより、その防止活動なども行われているものの、依然有効な解決に至っていない現状であります。市行政として何ができるのか、市議会としても
総合政策委員会、また市民生活委員会において、これまでこの問題に関し参考人招致を行うなどして調査研究活動を続け、地元商店街、関係者の皆様の御意見、御要望も伺ってまいりました。 市執行部では、客引き行為等防止に関する独自条例の制定を平成28年度中に目指すとしておりますが、その前段として、まずは現状を十分に踏まえた上で、商店会、地域団体、関係者の皆様の自助努力を行政としてしっかり支援し、繁華街の健全な発展、安心安全に買い物、飲食のできる環境づくりを全面的にバックアップし、地域の主体的な活動による自浄作用を促す点で、この条例改正が果たす役割は非常に大きいものと考えます。 この条例改正がなされた暁には、経済局を初めとした市執行部関係部局においても、健全で快適な商業環境の整備、そのために必要な処置を講ずるための指針づくりが、部局横断的な連携のもと早急に協議されてまいります。議会側としても積極的に後押ししなければなりません。 もともとこの商業振興条例は、平成23年３月に議員提案により成立した条例であり、これまで市執行部においては、この条例に基づき市内商業に関する各種施策を総合的に推進されてきたところではありますが、この条例改正によって、議員の手によって成立させた商業振興条例の意義、大義もさらに深まっていくものと確信しております。 政令市さいたま市の繁華街を来訪する皆様が、快適に安心して利用できる商業環境の確保及び整備をするために、今後も市議会としても全力で支援していく必要があると思います。その実現を目指す本条例改正に、我が会派として大いに賛同し、本議案に賛成の意を表させていただきます。 以上、討論とさせていただきます。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 次に、川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 無所属の川村準です。議案について、順次討論させていただきます。
議員提出議案第７号、給付型奨学金は当然やるべきなので、賛成させていただきます。 そして、
議員提出議案第８号、無年金者対策でございますけれども、こちらには反対させていただきます。年金の小手先の改革と言うべき内容になっており、私はまさしく100年安心な年金ということで、小手先でごまかすのでなく、しっかりした抜本的な改革を行うべきだと考えております。例えば70歳以上の高齢者には、社会保険料の支払い有無にかかわらず、一定の額を支給するベーシックインカムのような制度を、諸外国の事例なども研究した上でドラスティックに変えるべきです。
委員会提出議案第８号、沖縄の問題です。こちらは賛成でございます。最近もヘリパッドの移転の問題で、派遣された警官が、移転反対派の人に土人などという暴力的な言葉を使ったことが問題になりました。沖縄は、さきの戦争でも唯一地上戦が行われ、戦後も米軍基地の75％負担しているというおかしな状況が続いております。沖縄県外の日本人は、沖縄県民に寄り添った政策をしなくてはなりません。そんな中、この
委員会提出議案はすばらしいと考え、なおかつ日米地位協定の改善にしっかり踏み込んでいることは、非常に評価できます。 幕末に日本は欧米列強に不平等条約を結ばれましたけれども、この日米地位協定の運用も、幕末の不平等条約のような内容が一部含まれていると考えます。この議案が可決され、政府がしっかりとした日米地位協定に改善することを強く求めたいと思います。 最後に、
委員会提出議案第９号、就学援助の改善も賛成させていただきます。そもそも所得というのは、１年で大きく向上するケースは一般にはまれであります。また、文教都市として、親の所得が低くても学校に通いやすい環境を整えることは、市の当然の責務であり、賛成させていただきます。
○桶本大輔議長 次に、西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕（拍手起こる）
◆西沢鈴子議員 公明党さいたま市議会議員団の西沢鈴子でございます。会派を代表して、
議員提出議案第６号、第８号について賛成の立場から討論いたします。
議員提出議案第６号について申し上げます。同一労働同一賃金は、同じ労働をしていても、正規雇用と非正規雇用という雇用形態の違いによって賃金の格差が生じている現状に対し、そうした雇用の形態に縛られない均等な待遇を確保することを目指すものです。 しかし、同じ雇用形態の社員に対する賃金体系をどうするかは、企業が決める問題であり、同じ正規雇用における年功序列型賃金体系を変えようとしたり、さらには年功序列型賃金体系を否定するものではありません。意見書の中に、「我が国独自の雇用慣行や中小企業の適切な支援にも十分に留意し」とあるのは、まさにそうした意味でもあるわけです。 そして、本意見書に具体的な項目として挙げられている、非正規雇用労働者と正社員との不合理な待遇差を事例等で示すガイドラインを示すこと、待遇差がある場合に事業者に対して説明義務を課すこと、非正規雇用労働者に対する賃金アップ等の待遇改善に取り組むことができるよう、さまざまな支援のあり方について十分な検討を進めることは、極めて当然の内容であると認識しており、本意見書に賛成いたします。 次に、
議員提出議案第８号について申し上げます。年金の受給資格期間は、現行制度では25年間となっておりますが、これに対して本意見書では、納付した保険料に応じた年金を受給することができるようにし、また将来の無年金者の発生を抑制していくという観点から、受給資格期間を10年に短縮することを求めるものです。 さらに、低年金受給者への福祉的措置として、最大月額5,000円の年金生活者支援給付金等については、年金という社会保障制度をより一層充実させるために必要な措置であると考えます。 以上、両意見書に対する賛成討論といたします。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 次に、守谷千津子議員 〔守谷千津子議員登壇〕（拍手起こる）
◆守谷千津子議員 日本共産党の守谷千津子です。会派を代表して、
議員提出議案第９号「鉄道駅ホームにおける事故防止対策への支援の拡充を求める意見書」について、賛成の立場で討論を行います。 視覚障害者が駅ホームから転落するという悲惨な事故が後を絶ちません。視覚障害者にとって駅のホームは、欄干のない橋にたとえられるほど危険な場所であるのに、防止対策のおくれによって痛ましい事故が繰り返されています。視覚障害者団体が行った調査では、約４割の視覚障害者がホームからの転落を経験しており、約６割の人が転落しそうになったという恐怖の体験をしています。そして、視覚障害者だけでなく、一般の乗客の転落事故もあり、混雑時は特に危険です。 転落防止対策として有効なのは、ホームドアやホーム柵の設置です。日本盲人会連合の調査でも、多くがホーム柵の設置を求めています。国土交通省の検討会でも、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高いと、整備促進の重要性を説く報告書をまとめています。東京メトロ丸の内線では、全駅にホームドアを設置してから転落事故はゼロになっています。国土交通省も平成32年度までに、設置要望の高い鉄道駅や１日当たりの平均利用者数が10万人を超える鉄道駅の800駅について、優先的にホームドア等を設置する目標が掲げられました。 しかし、意見書案にも示されているように、ホームドアや可動式柵を設置する駅は、全国の約9,300駅のうちわずかに665駅にとどまっています。また、ＪＲなど鉄道事業者は、経費節減のために人員削減も進めており、こうしたことも事故原因に結びついています。 ホームドアなどの設置が進まない原因の一つに、費用負担の大きさが挙げられます。国や自治体は事業者任せにするのではなく、ホームドア整備が加速するよう必要な手だてをとることが求められます。命より大事なものはありません。行政が支援を行い、防げる事故を未然に防いでとうとい命を守るために、本意見書を採択することを主張して、私の討論といたします。（拍手起こる）
○桶本大輔議長 これで、討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第５号の採決－可決
○桶本大輔議長 これから、順次、採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、
議員提出議案第５号「教職員と専門的知識を有する者等による組織的な学校指導体制の構築を求める意見書」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第５号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第６号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
議員提出議案第６号「「同一労働同一賃金」の実現に向けた取組を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、
議員提出議案第６号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第７号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
議員提出議案第７号「給付型奨学金制度の創設を含めた奨学金制度の拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第７号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第８号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
議員提出議案第８号「無年金者等の対策の推進を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、
議員提出議案第８号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第９号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
議員提出議案第９号「鉄道駅ホームにおける事故防止対策への支援の拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、
議員提出議案第９号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第10号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
議員提出議案第10号「原爆症認定制度の運用状況の検証等を求める意見書」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第10号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第11号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
議員提出議案第11号「さいたま市商業等の振興に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、
議員提出議案第11号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会提出議案第７号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
委員会提出議案第７号「熊本地震被災地支援策の展開及び自然災害発生時における政令指定都市間の緊密な連携の確保を求める決議」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第７号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会提出議案第８号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
委員会提出議案第８号「在日米軍関係者により繰り返される事件・事故の根絶を求める意見書」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第８号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会提出議案第９号の採決－可決
○桶本大輔議長 続いて、お諮りいたします。
委員会提出議案第９号「
就学援助制度の改善を求める決議」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第９号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第６号、第13号、第20号、第29号の閉会中継続審査の件
○桶本大輔議長 次に、請願第６号は市民生活委員長から、請願第13号は総合政策委員長から、請願第20号はまちづくり委員長から、請願第29号は議会運営委員長から、会議規則第104条の規定に基づき閉会中継続審査の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。 これから、順次、採決いたします。 お諮りいたします。 請願第６号は、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、請願第６号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 続いて、お諮りいたします。 請願第13号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第13号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 続いて、お諮りいたします。 請願第20号は、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、請願第20号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 続いて、お諮りいたします。 請願第29号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○桶本大輔議長 起立多数であります。 よって、請願第29号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。〔参照〕－閉会中継続審査申出一覧－
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願の委員会付託
○桶本大輔議長 次に、請願の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 請願第39号は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、
まちづくり委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、本請願は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。〔参照〕－請願付託表－
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長挨拶
○桶本大輔議長 以上で、今定例会の議事は全て終了いたしました。 この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 平成28年９月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には、今議会に提案いたしました諸議案につきまして熱心な御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。審議の過程でお寄せいただきました貴重な御意見や御要望につきましては、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じます。 初めに、去る10月29日、浦和レッズがＪ１リーグセカンドステージでの優勝をなし遂げ、さらに昨日、年間勝ち点でも１位となり、チャンピオンシップ出場権を獲得いたしました。さきのＹＢＣルヴァンカップの優勝に続いての快挙となります。 また、今シーズンＪ１リーグに復帰いたしました大宮アルディージャも、過去最高の勝ち点と順位により、好成績でシーズンを終了いたしました。両チームの活躍は、本市といたしましても大変喜ばしいことであり、浦和レッズにはこの勢いのままでのチャンピオンシップ制覇を、大宮アルディージャには天皇杯でのさらなる健闘を期待しております。 また、同じく10月29日に行われましたＪ：ＣＯＭ ｐｒｅｓｅｎｔｓ 2016ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムは、多くの方に御来場いただき、大変盛り上がりのある大会となりました。 そして、11月12日及び13日の２日間、第２回さいたま国際マラソンを開催いたします。今年度は、参加者がより一層楽しむことのできる大会となるよう、制限時間、参加人数の拡大や小学生から大人まで楽しめる駒場ファンランを開催いたします。この大会では、10月28日に本市と包括連携に関する協定を締結しました目白大学を初め、さまざまな関係団体とも連携した取り組みも実施いたします。 今後も本市のサッカーのまちとしての長い歴史とさまざまなスポーツ競技大会の運営ノウハウ等を生かし、日本一スポーツで笑顔あふれるまちの実現を目指し取り組んでまいります。 さて、開会まで半年を切った世界盆栽大会につきましては、10月１日から４日までの４日間、大宮駅西口において、さいたま観光大使による盆栽づくり等を行う半年前イベントを開催するとともに、10月８日には大相撲秋場所において全勝で初優勝を果たしました埼玉栄高校相撲部出身の大関豪栄道関と、盆栽によるフォトセッションを実施したところであります。 今後もさまざまな機会を捉えて、同大会の成功に向けた機運醸成を図ってまいります。 また、11月28日には、昨年度に引き続き東日本連携・創生フォーラムを開催いたします。現在、東日本各地との連携として、地元商業者等による大宮駅周辺賑わい創出イベント軒先マルシェが実施されています。フォーラムでは、新幹線でつながる東日本各地域とのこうした取り組みをさらに拡大していけるよう、参加者の皆様と議論を行いたいと考えております。 最後に、日増しに寒さが身にしみる季節となってまいりました。議員各位におかれましては健康に御留意いただきまして、ますますの御活躍を祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長挨拶
○桶本大輔議長 私からも議会閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会は会期延長となる中、議員各位には終始熱心に御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。 また、清水市長を初め執行部の皆様には、御協力を賜り感謝を申し上げます。 このたびの定例会では、平成27年度決算審査におきまして、総括質疑や巨額の費用を要するイベント事業の集中審査がなされたほか、新たに出資法人の経営状況につきましても調査が行われました。今回、不認定となりました平成27年度の一般会計及び特別会計決算は、そうした審査の結果でありますので、市長を初めとする執行部におかれましては、改めて身を引き締め、市民が納得する適正な事務事業の執行に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 また、今定例会におきまして議員各位から表明されました意見、要望等につきましても、十分に尊重され、市民に信頼される市政運営に努めていただきますようにお願い申し上げます。 これから、平成29年度の予算編成が始まります。本市の財政状況は、比較的健全な財政を維持しているとはいえ、今後社会保障費の上昇や公共施設の老朽化等により、財政需要が大幅に増大し、非常に厳しい状況となります。平成29年度予算におきましては、財政規律を確保するとともに事業の優先順位づけを徹底し、効率的かつ効果的な予算編成に努めていただきたいと存じます。 さて、この時期、市内各所でイベントが行われております。来年４月には、28年ぶりに本市において世界盆栽大会が開催されることもあり、今定例会前の８月末になりますが、さいたま市議会文化振興議員連盟において、初めて盆栽講座を開かせていただき、議員各位に多数参加をいただきました。真柏の植えかえ体験をしていただいたほか、大変重要な体験をしていただきまして、改めて盆栽の魅力を実感した次第でございます。 さいたま市には盆栽のみならず、こうした世界に誇るすばらしい歴史、伝統文化がございます。ぜひ日本国内のみならず、世界に魅力あるさいたま市をあらゆる角度からアピールしていただきたいと思います。 結びに、日に日に秋も深まってまいりました。議員各位、執行部の皆様におかれましては、健康に十分御留意の上、市政進展、市民福祉の向上のため御活躍くださいますようにお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会の宣告
○桶本大輔議長 これで、平成28年９月定例会を閉会いたします。午後９時47分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－...